国家サイバー統括室が発足、能動的サイバー防御で日本の安全保障はどう変わるのかわかりやすく解説

2025年7月、日本政府は国家サイバー統括室を新設し、サイバー攻撃対策を抜本的に強化しました。近年、重要インフラや防衛産業を狙う高度な攻撃が相次ぎ、従来型防御では限界が指摘されています。今後、日本が能動的サイバー防御をどのように確立していくのか、その背景と展望を詳しく解説します。

国家サイバー統括室とは何か

設置の背景と目的

国家サイバー統括室は、内閣官房に新設されたサイバーセキュリティ政策の司令塔です。背景には日々巧妙化するサイバー攻撃への危機感があります。実際、近年は官公庁、大手企業、医療機関、大学研究機関など多分野にわたり標的型攻撃やランサムウェア攻撃が発生し、個人情報漏えいやシステム停止など甚大な被害をもたらしています。

例えば2023年には病院の電子カルテシステムが長期間停止し診療に支障が出た事例、防衛産業へのサイバー攻撃による機密流出懸念が報じられました。こうした現状を踏まえ、政府は被害発生後の対応にとどまらない能動的防御体制の構築が必要と判断しました。統括室は、国全体の防御力を引き上げるため、政策調整、技術開発、人材育成、国際協力まで一体的に推進する役割を担います。

以下の表に統括室設置の主な目的をまとめます。

設置目的	内容
防御体制統括	省庁間、民間との調整を担う
能動的防御推進	攻撃予兆検知、阻止手法確立
技術革新支援	AI解析、量子暗号など研究促進
人材育成	ホワイトハッカー育成、教育制度化
国際連携	各国との情報共有・演習強化

能動的サイバー防御とは何か

能動的サイバー防御とは、攻撃が実行される前に攻撃者の行動を検知し、阻止する防御戦略です。従来の受動的防御は攻撃後に被害を軽減するものでしたが、能動的防御では攻撃者の通信を解析して遮断したり、攻撃インフラを無効化したりします。

以下に、受動的防御と能動的防御の違いをまとめます。

防御種別	特徴	対応タイミング
受動的防御	ファイアウォールやアンチウイルスで防御	攻撃後
能動的防御	攻撃予兆検知、通信遮断、攻撃インフラ破壊	攻撃前または攻撃中

さらに、能動的防御に必要な要素を以下に示します。

必要要素	内容
AI解析	攻撃兆候をリアルタイム検知
サイバー偵察	攻撃者インフラ構造解析
ゼロトラスト	内部ネットワーク防御強化
法整備	通信の秘密、プライバシー調整

米国NSAやEUのENISAでは導入が進んでいますが、日本は法制度整備が重要課題となっています。

国家サイバー統括室の役割

政策調整と官民連携の推進

統括室は、サイバーセキュリティ政策を統括し、防衛省、警察庁、総務省、経済産業省、国家安全保障局と緊密に連携します。重要インフラ事業者や通信、金融、医療業界とも協力し、脆弱性評価や防御演習を統一的に推進することが期待されています。

以下に官民連携で重点化される分野を表にまとめます。

分野	対応内容
電力	SCADAシステム監視、緊急対応
医療	電子カルテ、医療機器防御
防衛産業	機密情報漏えい対策
金融	不正送金、データ改ざん防御
交通	鉄道運行制御システム保護

技術革新と人材育成の推進

能動的防御にはAI解析、量子暗号、ネットワーク分離技術など最先端技術が不可欠です。統括室は研究開発促進のため産学官連携を強化し、大学や民間企業と共同で技術開発を推進します。また、サイバー人材不足を解消するため、ホワイトハッカー養成講座、国家資格創設、専門家派遣制度なども検討されています。

以下の表は育成対象となる人材像を示しています。

人材タイプ	特徴
ホワイトハッカー	攻撃者視点で脆弱性検知
AIセキュリティ技術者	AI解析による予兆検知運用
サイバー法務専門家	法制度設計と運用
インシデントレスポンス担当	攻撃発生時の即応指揮
国際連携調整官	他国との協力推進

さらに、米国NSAや欧州ENISA、ASEAN諸国との情報共有と標準化推進も統括室の重要業務です。

企業への影響

情報共有義務と責任強化

統括室設置に伴い、重要インフラ事業者や大手企業には、インシデント報告や攻撃予兆情報の共有が法的義務となる可能性があります。これにより、内部ネットワークの可視化、資産管理、ログ管理体制の徹底が必要です。一方で、政府から技術支援や演習支援を受けることで、経営リスク軽減や顧客信頼性向上にも繋がるでしょう。

中小企業への波及

中小企業もサプライチェーン攻撃の入口として標的にされるため、防御体制の整備が急務です。統括室は、中小企業へのセキュリティ診断補助、専門家派遣、補助金支援策を充実させ、全体防御力の底上げを目指しています。以下の表は中小企業支援策の概要です。

支援策	内容
セキュリティ診断補助	専門家による診断費用補助
専門家派遣	診断結果をもとに改善提案
補助金支援	防御ツール導入費用助成
教育プログラム	初級〜実践レベル講座
演習参加支援	中小企業向け演習無償提供

今後の課題

憲法や通信の秘密との調整

能動的防御の運用には攻撃者の通信傍受や解析が含まれるため、通信の秘密やプライバシー権との調整が不可欠です。適正手続きや監視範囲の明確化など、法制度整備が求められます。また、攻撃元が海外拠点の場合、国際法や他国の主権侵害問題も生じるため慎重な議論が必要です。

国際協調の必要性

サイバー攻撃は国境を越えて行われるため、国際協調は必須です。日本は日米豪印（クアッド）、日EU、ASEANとの連携を強化し、情報共有、演習、捜査協力を推進しています。これにより攻撃抑止力の向上が期待されています。

まとめ

国家サイバー統括室の発足は、日本のサイバー安全保障政策における大きな転換点です。能動的防御の実現は国家と企業双方のサイバーリスク低減に繋がりますが、プライバシー保護、法整備、国際調整、人材育成、技術開発など課題も山積しています。企業は今後の政策動向を注視し、自社防御体制を強化する取り組みが急務となるでしょう。