2027年4月1日以降に開始する事業年度から、新しいリース会計基準が適用されます。この改正は、企業の貸借対照表や財務指標に大きな影響を与えるものであり、経理処理だけでなく、経営戦略や資金調達計画にも関わります。本記事では、新基準の概要、企業への具体的影響、実務での対応方法まで詳しく解説します。
新リース会計基準とは
新基準導入の背景と目的
新リース会計基準は、これまで認められていたオペレーティングリースのオフバランス処理を廃止し、すべてのリース取引を貸借対照表に計上することを求めています。導入背景には、企業の財務情報の透明性向上と投資家・金融機関への説明責任強化が挙げられます。従来はオペレーティングリース取引の負債性が財務諸表に反映されず、企業実態が見えにくいという課題がありました。この解決策として、新基準では使用権資産とリース負債を計上する仕組みを採用し、実際の資産規模と債務負担を明確化します。さらに国際会計基準（IFRS第16号）や米国基準（ASC842）と整合性を持たせることで、海外展開企業のグローバル対応力も向上させることが可能です。企業にとって単なる会計処理変更にとどまらず、資金調達方針や設備投資戦略を見直す必要がある重要な改正といえます。
新基準の適用開始日と対象範囲
新基準の適用開始日は、2027年4月1日以降に開始する事業年度からです。対象は上場企業のみならず、一般事業会社にも及びます。短期リースや小額資産リースには簡便措置があり、オフバランス処理が可能です。例えばリース期間が12か月以内で更新オプションがない契約や、PCなど少額資産が対象となります。ただし、この適用には社内会計方針で明文化し、規程への反映が必要です。
| リース分類 | 処理方法 |
|---|---|
| ファイナンスリース | 使用権資産・リース負債計上 |
| オペレーティングリース | 使用権資産・リース負債計上（新基準で変更） |
| 短期リース | オフバランス処理可能 |
| 小額資産リース | オフバランス処理可能 |
上記のように新基準適用では、リース契約内容を正確に分類し直す必要があります。特に複数拠点や事業所を持つ企業は、対象契約の洗い出しに相当な労力を要するため、早期対応が重要です。
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新リース会計基準の内容とポイント
使用権資産とリース負債の認識
新基準では、リース契約開始日に使用権資産とリース負債を計上します。使用権資産はリース料総額に初期直接費用や解約費用見積額を加減算した金額で算定され、リース負債はリース料総額を借入利率またはリース設定利率で割り引いた現在価値で算出します。
| 計上項目 | 内容 |
|---|---|
| 使用権資産 | リース料総額 + 初期直接費用 ± 解約費用見積額 – インセンティブ受領額 |
| リース負債 | リース料総額の現在価値（借入利率またはリース設定利率で割引） |
この処理によって、従来販売費及び一般管理費に計上していたリース料が減価償却費と利息費用に振り替わるため、損益計算書上の表示も変わります。また、会計処理だけでなく、経理担当者は割引計算や償却費算定の実務対応が必要となり、業務負荷が増大する点にも注意が必要です。
短期リースと小額資産の例外
短期リースや小額資産リースは、企業の事務負担軽減を目的にオフバランス処理が引き続き認められています。ただし、監査法人と適用範囲を確認したうえで、会計方針に盛り込む必要があります。この例外規定を正しく運用することで、総資産額増加を抑制し、自己資本比率やROAの低下リスクを回避可能です。
新リース会計基準が企業にもたらす影響
財務指標への影響
新基準適用により、貸借対照表上の総資産額が増加し、自己資本比率やROA（総資産利益率）は分母が増えるため低下傾向となります。一方EBITDAは、リース料が減価償却費と利息費用に区分されることで増加する傾向があります。
| 指標 | 影響内容 |
|---|---|
| 総資産 | 使用権資産計上で増加 |
| 自己資本比率 | 分母増加により低下傾向 |
| ROA | 総資産増加で低下 |
| EBITDA | 減価償却費分計上で増加 |
このように、財務指標への影響は金融機関との財務制約条項（コベナンツ）に直結するため、契約内容の見直しが必要となる場合があります。特に借入金比率が高い企業は、金融機関への説明資料準備を早期に進めるべきです。
経理業務とITシステムへの影響
新基準適用には、リース契約データの一元管理、割引計算、償却費算定、利息費用計算、開示資料作成といった新たな業務が加わります。Excel管理では限界があり、リース管理システムやERP改修が求められます。
| 準備業務 | 必要対応 |
|---|---|
| リース契約管理 | データベース構築・運用 |
| 割引計算 | システム対応または関数利用 |
| 減価償却費計算 | 会計システムへの組込 |
| 利息費用算定 | リース負債残高に基づき算定 |
| 開示資料作成 | 会計基準準拠フォーマット構築 |
特に多拠点や海外拠点を有する企業は、情報集約と管理体制構築に時間を要するため、2025年度中にはシステム要件定義とベンダー選定を開始することが望まれます。
新リース会計基準への対応方法
実務対応スケジュールの策定
2027年4月適用開始までの準備スケジュールは以下の通りです。
| 年度 | 対応内容 |
|---|---|
| 2025年度 | 契約洗い出し、影響試算、適用範囲確定 |
| 2026年度 | システム導入、運用体制構築、研修実施 |
| 2027年度 | 適用開始、開示資料作成、監査対応 |
スケジュールの遅延は開示資料作成や監査で重大な問題となるため、経営層への進捗報告と承認プロセスを明確化しておくことが重要です。
経営層と現場部門の連携
新基準対応は経理部門のみで完結せず、経営層の意思決定、現場部門での契約情報提供、IT部門でのシステム対応など、全社的なプロジェクトとして推進する必要があります。特に設備投資戦略や資金調達方針に与える影響が大きいため、経営層への定期的説明と意思決定支援が欠かせません。
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まとめ
新リース会計基準への備えは経営課題
2027年4月適用の新リース会計基準は、単なる会計処理変更ではなく、企業の財務諸表、資金調達、投資戦略に影響する重要改正です。早期の現状分析と課題整理を行い、リース契約洗い出し、影響試算、システム導入、社内規程整備、経営層説明を確実に進める必要があります。準備期間は限られています。本記事を参考に、自社に必要な対応を今すぐ検討し、確実に実行してください。
