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発起人って?会社設立時の役割や責任についてわかりやすく解説

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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会社を設立する際に欠かせない存在として登場するのが「発起人」です。聞きなれない言葉かもしれませんが、会社のスタートを担う重要な役割を持つ存在です。この記事では、発起人の基本的な定義から、必要な要件、会社設立における具体的な責任や義務までを初心者にもわかりやすく解説します。

発起人とは?会社設立時に登場するキーパーソンの基本的な役割

発起人とは、会社設立に必要な手続きや準備を行う人のことです。株式会社を設立する際には、発起人が会社の骨組みをつくり、設立登記までの手続きを進めていきます。

内容説明
主な役割定款の作成・資本金の払い込み・設立登記の申請などを担当
所属設立時に出資(株式を引き受ける)必要があるため、株主となる
形式一人でも複数人でも可能(1人会社の発起人も存在)
資格法人・個人問わず、未成年や破産者でなければ誰でもなれる
必要性発起人がいないと株式会社の設立はできない

つまり、発起人は「会社の生みの親」と言える存在です。設立後も株主として関与することが一般的です。


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発起人の要件とは?法律上の条件と注意すべきポイントを確認しよう

発起人には明確な資格要件があるわけではありませんが、会社法上の一定の制限や実務的な注意点があります。

要件・条件解説
日本国内・国外問わずなれる外国人・海外法人でも発起人になることは可能(ただし実務面での確認事項あり)
成年であることが望ましい未成年でも親権者の同意があれば発起人になれるが、手続きが煩雑
出資義務がある発起人は株式を1株以上引き受ける必要があるため、資金の準備が必要
反社会的勢力でないこと金融機関や法務局の調査対象になる場合もあり、信頼性が問われる
実在すること架空の人物や名義貸しでは設立が認められない

設立時点では、発起人が株主(=出資者)となり、定款の記載事項に基づいて会社を形づくる義務があります。


発起人の責任とは?設立手続きに関する義務やリスクについても理解しよう

発起人には会社設立に伴う一連の手続きに加えて、法律上の責任も発生します。以下のような点には十分注意が必要です。

内容解説
定款の作成責任発起人が会社の基本ルールを定める定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要がある
資本金の払い込み責任自らが引き受けた株式分の資本金を払い込まなければならない
登記申請の手続き責任法務局に提出する書類の準備・記入・提出の一切を担う
損害賠償責任虚偽の出資内容や不正な手続きがあった場合、他の株主や会社に対して損害賠償責任を負うことがある
会社設立無効時の対応登記が取り消された場合でも、一部責任が残るケースがある

これらの責任は、設立時だけでなく設立直後まで続くため、慎重に対応する必要があります。


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まとめ

発起人は、会社を作るうえで最も重要な立場のひとつです。定款の作成、資本金の準備、設立登記の申請など、多くの手続きを担う責任があり、会社の未来を左右する初期段階に深く関わります。発起人の要件や責任をきちんと理解し、必要な準備を整えることで、スムーズな会社設立と健全な経営スタートにつなげていきましょう。