会社設立は妻名義にするとやばい？メリットとデメリットを徹底解説

節税や家族間の役割分担を意識して、会社設立時に「妻を代表にする」ことを検討する方は少なくありません。しかし、名義だけを妻にすることで思わぬリスクが生じる場合もあります。本記事では、妻名義で会社を設立する際のメリットとデメリット、そして見落としがちな注意点を解説します。

妻名義で会社を設立するとは？

「妻名義で会社を設立する」とは、登記上の代表取締役や会社の名義を妻にするという意味です。一方で、実際の経営や意思決定は夫が行うというケースも多く、いわゆる「名義貸し」に該当する可能性もあります。

このような形態は、形式的には合法であっても、税務面や法律面でのリスクがあるため、事前にメリットとデメリットをしっかりと把握しておくことが重要です。

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妻が会社の代表となり、役員報酬を受け取ることで、夫婦の所得を分散でき、全体の所得税負担を軽減することが可能です。これは「所得分散」と呼ばれる節税手法であり、家族経営においては比較的よく用いられています。

また、夫が別事業を営んでいる場合には、妻名義の法人で支払われる報酬が独立した所得として扱われるため、一定の税負担の緩和につながります。

夫が個人事業主やフリーランスとして活動している場合、妻を法人代表とすることで、社会保険の適用を法人側に寄せることができます。これにより、世帯全体としての保険料負担をコントロールしやすくなります。

自治体や国によっては、女性の起業を支援する補助金や融資制度が設けられており、妻名義の会社であればこうした制度の対象になることもあります。とくに創業時には資金繰りの後押しとして有効に機能します。

代表者が妻であっても、実際の経営を夫が行っている場合、「名義貸し」と判断されるリスクがあります。これは税務署や金融機関などにおいて信頼性を損なう要因となるため、実態と登記の整合性を保つことが必要です。

金融機関の融資審査では、「名義だけが妻」というケースには厳しい目が向けられます。代表者の事業経験や資産背景が乏しい場合、融資が否決されるケースもあります。

また、税務署においても名義のみの経営は「実質的な経営者」を夫と見なし、税務調査の対象になりやすくなります。過去にはこのような形式で否認された事例も報告されています。

離婚時には、法人名義の株式や資産も分与対象となる可能性があります。代表者が妻である場合、形式上の所有権は妻にあるため、夫が実質的に事業を運営していたとしても、取り戻すのが困難になるリスクがあります。

会社法上、代表取締役は会社に関する法的な責任を負う立場にあります。債務や契約上の問題が発生した際に、代表者である妻が責任を問われる可能性がある点も慎重に考慮すべきです。