意匠登録はいくらかかる？費用の相場と内訳をわかりやすく解説

製品やデザインのアイデアを守るために有効な「意匠登録」。ビジネスにおける差別化や模倣防止の手段として注目されていますが、実際に登録するにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。本記事では、意匠登録に必要な費用の内訳や相場感、代理人（弁理士）への依頼にかかる費用の目安までをわかりやすく解説します。

意匠登録とは？

製品デザインを守るための制度

意匠登録とは、製品の形状・模様・色彩など、視覚を通じて美的印象を与えるデザインを特許庁に申請し、法的に保護してもらう制度です。登録されると、類似したデザインの模倣を一定期間（通常25年間）禁止でき、自社ブランドの独自性を守ることが可能になります。

登録するメリット

• デザインの模倣を防げる
• 商品の信頼性が高まる
• 権利として資産価値を持つ
• 交渉材料や差止請求の根拠になる

意匠登録にかかる費用の内訳

費用項目	概要	相場金額（目安）
出願料（特許庁に支払う）	意匠を登録申請する際の基本手数料	1件につき 16,000円
登録料（初回3年分）	登録が認められた後に支払う、権利維持のための費用	1件につき 8,500円／年×3年（合計25,500円）
審査請求料	意匠法では不要（出願と同時に審査が行われる）	なし
代理人報酬（弁理士）	弁理士に依頼する場合の手数料（事務処理、書類作成など含む）	5万円～15万円前後

基本的には、出願料＋登録料が「最低限必要な費用」となります。自分で申請すればこの金額で済みますが、代理人に依頼する場合は報酬が加わるため、総額で10万円～20万円程度が一般的です。

自分で申請するか、代理人に依頼するか

比較項目	自分で申請	弁理士に依頼
費用	安い（手数料のみ）	高め（報酬が上乗せ）
手間	書類作成・提出・やりとりを全て自分で行う	書類作成・手続き代行が可能
知識の必要性	意匠法や書類作成の知識が必要	専門家に任せられる
登録の成功率	不備があると拒絶されやすい	修正や補正対応で成功率が高まる

専門的なデザイン構成や複雑な意匠の場合、最初から弁理士に依頼することでスムーズに登録できるケースが多くあります。一方で、シンプルなデザインや費用を抑えたい場合は自力申請も可能です。

維持費用について

意匠登録後も、権利を維持するためには毎年の「登録料」を支払う必要があります。初回登録時に3年分を一括納付し、4年目以降は1年ごとに以下の登録料がかかります。

年数	登録料（1年ごと）
4年目以降	1件あたり 16,900円／年

登録期間は最長25年（2020年4月改正以降）となっており、途中で支払いがなければ権利は消滅します。

複数意匠登録の費用

複数の意匠を一括で登録する場合、「関連意匠」や「一意匠一出願」の制度により手続きが異なります。複数デザインを保護したい場合は、出願件数分の出願料と登録料が加算されるため、費用は倍増する可能性があります。

出願件数	出願料（目安）	登録料（初回3年）	合計費用（自力申請）
1件	16,000円	25,500円	約41,500円
2件	32,000円	51,000円	約83,000円
3件	48,000円	76,500円	約124,500円

意匠登録の費用を抑えるポイント

• 書類を自分で作成する：テンプレートや事例を参考に、形式を整えて自力出願
• 出願前に調査を行う：類似意匠が登録済みでないか検索してから申請することで、拒絶リスクを下げる
• 初回は1件に絞る：費用を抑えつつ登録の流れを学ぶことができる
• クラウド型申請支援サービスを活用する：簡易入力で安価に出願をサポートしてくれるツールも登場している

意匠登録費用は「事業投資」として考える

確かに意匠登録には一定の費用がかかりますが、自社商品やブランドの独自性を守るための“投資”ともいえます。特に製造業やプロダクトビジネス、デザインビジネスにおいては、模倣被害から利益を守る手段として極めて有効です。

• 他社に真似されにくくなる
• 差別化ができるため価格競争から脱却できる
• 交渉材料としてライセンス提供が可能になる
• ブランド力が高まり、信頼性が向上する

まとめ

意匠登録の費用は、最低でも1件あたり約4万円台からスタートし、代理人を使えば10万円を超えるのが一般的です。高額に見えるかもしれませんが、長期的に見れば模倣対策やブランド戦略として十分に価値のある出費です。

まずは自分の事業において「守るべきデザイン」が何かを明確にし、登録の必要性と費用対効果を比較して検討しましょう。予算を抑えたい方でも、自力申請やサポートツールの活用によって、低コストでの登録も実現可能です。