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NPO法人とNPOは違う?それぞれのメリットとデメリットについても解説

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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社会貢献活動や地域課題の解決を目指す組織として知られる「NPO(エヌピーオー)」。中でも「NPO法人」と呼ばれる形態は、法律に基づいて設立された非営利組織です。しかし、実際にはNPOとNPO法人の違いがよくわからないという声も多く聞かれます。本記事では、両者の違いや、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

NPOとは?NPO法人との違い

NPOとは「Non Profit Organization」の略で、日本語では「非営利組織」と訳されます。これは営利を目的とせず、社会的な課題解決に取り組む団体の総称です。一方、「NPO法人」は、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき、法人格を取得したNPOのことを指します。

比較項目NPO(任意団体)NPO法人
法人格なしあり(登記が必要)
設立手続き自由に設立可能所轄庁への申請・認証が必要
契約・資産保有団体名義で不可法人名義で可能
社会的信用限定的一般に高い
会計報告義務任意所轄庁への報告が義務

このように、NPOという広い概念の中に、法人格を持つ「NPO法人」が含まれるという関係性になります。


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NPO法人のメリットとデメリット

メリット

項目内容
社会的信用の向上法人格を持つことで対外的な信頼性が高まる
契約・資産管理が可能名義で銀行口座開設や不動産取得ができる
助成金・補助金の申請対象になることが多い行政や団体からの支援を受けやすくなる
税制上の優遇条件を満たせば寄附金控除の対象になることも

デメリット

項目内容
設立手続きが煩雑所轄庁への申請や書類提出が必要
会計や運営の透明性が求められる毎年の事業報告・収支報告が義務化されている
理事・監事の設置義務最低3名の役員体制を整えなければならない
活動の自由度が下がる場合がある法令や定款に沿った活動が求められる

NPO法人は、その透明性と信頼性を担保する代わりに、厳格なルールと手続きを伴う制度です。


任意団体(法人格なし)のメリットとデメリット

メリット

項目内容
設立が簡単会則や規約を定めればすぐに活動を始められる
活動の自由度が高い報告義務や法的制約が少ない
小規模活動に向いている少人数での地域活動やサークル運営に適している

デメリット

項目内容
契約・資産管理が困難団体名義での契約や資産保有ができない
社会的信用が弱い企業や行政との連携に制限が出る可能性がある
メンバー間のトラブル発生時の法的処理が難しい法的責任の所在が不明瞭になることがある
助成金・補助金の対象外となることが多い資金調達の手段が限られる場合がある

小規模な草の根活動には適していますが、組織としての成長や対外的な事業展開には制限が伴います。


どちらを選ぶべきか?判断基準を解説

NPOとしての活動を始めるにあたり、法人格を取得するかどうかは団体の目的や規模によって判断する必要があります。

判断ポイント適した形態
地域のサークル活動・趣味の集まり任意団体(法人格なし)
助成金や補助金を活用して広域に展開したいNPO法人
法人名義での契約や資産保有を想定しているNPO法人
運営メンバーが固定されておらず流動的任意団体
寄附者に対する信頼を重視するNPO法人

将来的に法人化を見据えて、まずは任意団体として活動を開始し、タイミングを見てNPO法人化するケースも増えています。


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まとめ

NPOとNPO法人は混同されがちですが、法的な位置づけや活動範囲に大きな違いがあります。法人格の有無によって得られる信頼性や行動の自由度が変わるため、団体の目的や運営体制に応じて最適な選択をすることが重要です。

社会貢献活動を継続的に行い、外部との連携や資金調達を進めていきたいのであれば、NPO法人化は大きなステップとなるでしょう。一方で、小規模かつ柔軟な運営を重視するなら、任意団体としての活動も十分に意義あるものです。