老後資金の準備手段として注目されているiDeCo（個人型確定拠出年金）に、自治体や企業が掛金を上乗せしてくれる制度「iDeCo＋（イデコプラス）」があります。特に中小企業で働く人や個人事業主にとっては、将来の資産形成を支援してくれる心強い制度です。本記事では、iDeCo＋の仕組みやメリット、加入までの流れをわかりやすく解説します。
iDeCo＋とは？通常のiDeCoとの違い
企業・自治体が支援する「上乗せ制度」
iDeCo＋とは、従業員が自ら加入するiDeCoに対し、企業や自治体が毎月の掛金を上乗せして拠出してくれる制度です。中小企業が導入できる仕組みとして、老後資金の自助努力を支援する国の制度の一つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業の従業員、個人事業主等 |
| 上乗せ額の上限 | 月額5,000円まで |
| 拠出方法 | 事業主が従業員のiDeCo口座に上乗せ分を拠出 |
| 制度の導入条件 | 中小企業（厚生年金加入者が100人以下など） |
通常のiDeCoでは、加入者自身の掛金のみで資産形成を行いますが、iDeCo＋はその掛金に事業主の支援が加わる点が大きな違いです。
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iDeCo＋の主なメリットとは？
将来の資産形成に大きな後押し
iDeCo＋を導入・利用することで、以下のようなメリットがあります。
| 利用者の立場 | メリットの内容 |
|---|---|
| 従業員・個人事業主 | 事業主からの上乗せにより老後資金が増える／税制優遇を受けられる |
| 事業主（企業側） | 従業員への福利厚生充実／人材の定着とモチベーション向上／社会的信頼の向上 |
| 自治体 | 地域住民の老後不安を軽減／地方創生の一環としての支援策になる |
特に、事業主からの上乗せ分も非課税扱いとなるため、節税効果も見込める点が魅力です。
加入の条件と注意点
すべての企業・従業員が対象ではない点に注意
iDeCo＋は魅力的な制度ですが、利用にはいくつかの条件があります。
- 加入者はiDeCoに加入していること
- 勤務先が中小企業であること（厚生年金加入者100人以下など）
- 勤務先がiDeCo＋の制度を導入していること
- 上乗せは企業や自治体が任意で行うため、導入有無は要確認
また、掛金上限（月5,000円）を超える拠出はできないため、将来設計に合わせて個人掛金とのバランスを調整する必要があります。
iDeCo＋の導入から加入までの流れ
手続きはシンプル、情報共有が鍵
実際にiDeCo＋を利用するまでの基本的な流れは次のとおりです。
- 事業主が制度を導入
→ 導入申請を金融機関を通じて行い、職員への説明を実施 - 従業員がiDeCoに加入
→ 個人単位でのiDeCo加入手続きを実施（未加入者は新規加入） - 上乗せ拠出が開始
→ 毎月の拠出額に事業主の上乗せ分が加算される - 税控除・資産運用開始
→ 掛金は非課税で運用され、将来の受取も控除対象になる
なお、導入後も従業員の離職や会社の業績によって制度の継続が左右されるため、制度理解と継続的な運用が大切です。
iDeCo＋を導入している自治体・企業の傾向
地方自治体が積極的に支援するケースも増加中
iDeCo＋は全国各地の自治体が支援を行っており、特に人口減少や高齢化が進む地方で導入が加速しています。主な傾向は次の通りです。
- 中小企業支援に力を入れる自治体が多く参加
- 職員の高齢化が進む事業所が導入しやすい
- 若年層の雇用確保や定着率向上を狙う企業も積極的に導入
将来的には、都市部企業でも福利厚生の一環として広く活用されることが期待されています。
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まとめ
iDeCo＋は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に企業や自治体が上乗せで掛金を支援する制度です。中小企業にとっては従業員の老後不安を軽減でき、従業員にとっても実質的な資産形成額の増加という大きなメリットがあります。
加入のためには事業主の制度導入が前提となるため、まずは勤務先での制度有無を確認し、自身の資産形成計画に組み込むことが大切です。老後の安心を得る一歩として、ぜひiDeCo＋の活用を検討してみてください。
