法人の登記住所は変更できる？注意点も解説

法人の登記住所を変更したいと考えたとき、どのような手続きが必要で、何に注意しなければならないのでしょうか。登記住所の変更は、会社の信用や業務にも影響する重要な手続きです。この記事では、法人の登記住所変更の流れから必要書類、費用、注意点までを分かりやすく解説します。手続きをスムーズに行うために、事前に知っておくべき情報を整理しました。

登記住所の役割とは何か

法人の登記住所とは、法務局に登録される本店所在地のことで、法人の“公式な住所”として扱われます。郵便物の送付先だけでなく、契約書や請求書など、さまざまな法的書類にも使用される情報です。

この住所が実際の事業所と一致していない場合、通知が届かずトラブルが発生する可能性もあります。したがって、住所変更の際は必ず登記情報の更新を行うことが必要です。

　

登記住所変更が必要となる主なケース

登記住所を変更する理由は企業によってさまざまですが、以下のようなケースが多く見られます。

• オフィスの移転による変更
• 事業拡大に伴う支店から本店への移転
• テレワーク推進による事務所縮小
• レンタルオフィスやシェアオフィスへの移転

これらの状況では、実際の住所が変わった時点で速やかに登記手続きを行わないと、法的な責任を問われる可能性があります。

　

本店移転の種類と手続きの違い

法人の本店移転には、「同一市区町村内」と「他市区町村への移転」の2種類があり、それぞれ必要な手続きが異なります。

区分	手続き内容	必要な決議
同一市区町村内の移転	定款変更なし。取締役会の決議で可	取締役会または取締役の過半数の決議
他市区町村への移転	定款の本店所在地変更が必要	株主総会での特別決議が必要（3分の2以上の賛成）

移転先の範囲によって必要な書類や手続きが変わるため、事前の確認が重要です。

　

登記住所変更の手続きの流れ

登記住所の変更手続きは、以下のようなステップで進められます。

1．移転を決議（取締役会または株主総会）
2．必要書類の準備（登記申請書、議事録など）
3．移転日から2週間以内に法務局へ登記申請
4．登記完了後、税務署・年金事務所・取引先などへの届出

提出先の法務局は、新旧の所在地によって異なる場合があるため、確認が必要です。

　

住所変更に伴う注意点

登記住所を変更する際には、以下のような点に注意しておく必要があります。

• 登記申請の期限は移転日から2週間以内。遅れると過料が発生することがある
• 移転に伴い、印鑑証明書や代表者住所などの情報も変更が必要な場合がある
• 契約書や口座情報、各種公的機関への住所変更届出も忘れずに行うこと
• 移転先のオフィスが「法人登記可能」であるかを事前に確認すること（シェアオフィスなどは制限がある場合あり）

書類の記載ミスや提出漏れがあると手続きが遅れるため、慎重な準備が求められます。

　

よくある質問と誤解

法人の登記住所変更において、次のような誤解や質問がよくあります。

• 実際に移転したけれど、登記は後回しでよいのか？
  → 法的には「移転後2週間以内の登記」が義務付けられており、違反すると罰則対象になります。
• 自宅を本店住所として登録するのは可能か？
  → 原則として可能ですが、マンションなどでは管理規約で制限されている場合があります。
• 仮住所のまま登記することはできるのか？
  → 実際に使用していない住所での登記は認められません。物理的な使用実態が必要です。

　

まとめ

法人の登記住所は、企業活動において信頼性と法的根拠を示す大切な情報です。変更が発生した際は、速やかかつ正確に登記手続きを行いましょう。

手続き自体は難しくありませんが、移転の範囲によって必要な決議や書類が異なります。ミスや遅延を防ぐためにも、事前に流れを把握し、必要に応じて専門家への相談も検討すると安心です。