「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな設備投資やサービス開発を行う際に活用できる補助金制度です。個人事業主も一定の条件を満たせば申請が可能ですが、補助金の種類や上限額を理解し、正確な手続きを行うことが重要です。本記事では、ものづくり補助金の概要や申請における注意点、補助金額について詳しく解説します。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品やサービスの開発、業務プロセスの改善、海外展開を行う際に必要な設備投資を支援する制度です。対象となる事業内容や事業者の規模に応じて、補助金の種類や上限額が異なります。
個人事業主も申請可能？
申請要件
ものづくり補助金の対象となるのは、国内に事業所を有する中小企業や小規模事業者です。個人事業主も、以下の基準を満たしていれば申請可能です。
| 業種 | 資本金要件 | 従業員数要件 |
|---|---|---|
| 製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
※資本金または従業員数のいずれかが基準内であれば対象となります。
ものづくり補助金の種類と補助金額
ものづくり補助金は、事業内容に応じて以下の3つの枠に分かれています。
| 枠・類型 | 特徴 |
|---|---|
| 省電力化（オーダーメイド）枠 | デジタル技術を活用した専用設備の導入を支援し、生産性向上を目指す枠。 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 先進的な製品やサービスを開発するための設備投資を支援する枠で、DX・GX分野は「成長分野進出類型」に分類される。 |
| グローバル枠 | 海外事業展開に必要な設備やシステムの導入を支援する枠。 |
補助金額と補助率
| 枠・類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省電力化（オーダーメイド）枠 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 従業員数により750万円～8,000万円 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 従業員数により750万円～1,250万円 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（DX・GX） | 2/3 | 従業員数により1,000万円～2,500万円 |
| グローバル枠 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 一律3,000万円 |
対象となる経費
ものづくり補助金の対象経費は以下の通りです。
| 経費の種類 | 概要 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 機械装置や専用ソフトウェアの購入費用。 |
| 運搬費 | 装置や製品の運搬に必要な費用。 |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入費用（ライセンス契約など）。 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許や商標取得のための手続き費用。 |
| 外注費 | 製品やサービスの開発を外部に委託する際の費用。 |
| 専門家経費 | 専門家へのアドバイス料やコンサルティング費用。 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドベースのサービスを利用する費用。 |
| 原材料費 | 試作品や新製品開発のための材料費。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 展示会出展や広告制作にかかる費用。 |
申請時の注意点
1. 事業計画の具体性が重要
補助金を申請する際、事業計画が具体的であることが採択の鍵となります。補助金の活用目的や設備導入の効果を明確に示しましょう。
2. 必要書類の準備
申請には事業計画書のほか、収支計画書や見積書などが必要です。正確かつ十分な内容を準備することが重要です。
3. 賃上げ目標の達成
一定の賃上げ目標を達成すると、補助金の上限額が引き上げられる可能性があります。賃上げを計画的に行い、従業員の待遇改善を進めましょう。
4. 申請期限に注意
ものづくり補助金は締切が設けられているため、スケジュールを確認し余裕を持って準備を進めることが大切です。
まとめ
ものづくり補助金は、個人事業主も条件を満たせば活用できる制度です。補助金の種類や上限額を理解し、具体的な事業計画を策定することで、事業の成長を支援する強力な資金源となります。申請の際は注意点をしっかり押さえ、スムーズな手続きを心がけましょう。この補助金を活用して、新たな事業展開や設備投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。
