残業とは？
残業とは、労働者が所定労働時間を超えて働くことを指します。
ただし、残業には「法定内残業」と「時間外労働（法定外残業）」の2種類があり、どちらに該当するかによって残業手当の有無や計算方法が異なります。
法定内残業と時間外労働の違い
「法定内残業」と「時間外労働（法定外残業）」は、法律上の扱いが異なります。
法定内残業とは？
法定内残業とは、会社が定めた所定労働時間（例：1日7時間）を超えて働くが、法定労働時間（1日8時間）には達していない労働のことを指します。
ポイント
- 時間外労働ではないため、割増賃金は発生しない（通常の給与と同じ計算）
- 企業が独自のルールで残業手当を支給するケースもある
時間外労働（法定外残業）とは？
時間外労働（法定外残業）とは、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働くことを指します。
ポイント
- 労働基準法に基づき、割増賃金（残業手当）が発生する
- 企業は36協定（時間外労働協定）を締結する必要がある
法定内残業と時間外労働の比較表
| 項目 | 法定内残業 | 時間外労働（法定外残業） |
|---|---|---|
| 労働時間の範囲 | 所定労働時間を超えるが、法定労働時間（1日8時間）未満 | 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える |
| 割増賃金の発生 | なし（通常の給与計算） | あり（通常賃金の25％以上の割増） |
| 36協定の必要性 | 不要 | 必要 |
企業が守るべき残業のルール
企業が残業をさせる場合、労働基準法に基づくルールを守る必要があります。
1. 36協定の締結
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 36協定とは？ | 企業が法定労働時間を超えて労働者に残業をさせる場合に必要な労使協定 |
| 届出義務 | 労働基準監督署に届け出なければならない |
| 協定がない場合 | 企業が時間外労働を命じると違法になる |
2. 割増賃金の支払い義務
企業は、法定労働時間を超える労働をさせた場合、以下の割増賃金を支払う義務があります。
| 残業の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働（法定外残業） | 25％以上 |
| 深夜労働（22時～翌5時） | 25％以上 |
| 休日労働（法定休日） | 35％以上 |
企業が割増賃金を適正に支払わないと、労働基準法違反となり、罰則の対象になるため注意が必要です。
従業員が知っておくべき残業のポイント
従業員も、自分の働き方が適正であるかを確認することが大切です。
1. 残業代の計算方法を理解する
例えば、時給1,500円の従業員が1時間の時間外労働をした場合、残業代は以下のように計算されます。
| 計算式 | 残業代 |
|---|---|
| 1,500円 × 1.25（割増率） | 1,875円 |
時間外労働をした場合、通常の時給よりも高い金額が支払われるべきです。
2. サービス残業は違法
企業が「みなし残業」や「固定残業代」を導入していても、実際の労働時間に対する残業代が適切に支払われない場合は違法です。
サービス残業を強要された場合の対応策
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 上司や人事部に相談 | 会社の正式な対応を確認する |
| 労働基準監督署に相談 | 違法な場合、企業に指導が入る可能性がある |
| 証拠を残す | タイムカードやメールの記録を保管する |
適切な残業管理が行われていない場合は、労働基準監督署に相談することも選択肢の一つです。
企業が行うべき残業対策
企業は、従業員の健康管理と生産性向上のため、適切な残業対策を講じる必要があります。
1. 残業時間の管理を徹底する
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 勤怠管理システムを導入 | 従業員の労働時間を正確に記録 |
| ノー残業デーの実施 | 週に1回、定時退社を推奨する日を設ける |
| 業務の効率化 | 不要な会議を減らし、業務を効率化 |
2. 36協定を遵守し、適正な労働環境を整備する
- 企業は、違法な長時間労働をさせないよう、労働時間の上限を遵守する
- 月45時間以上の残業をさせる場合は、特別条項付きの36協定が必要
まとめ
残業には、「法定内残業」と「時間外労働（法定外残業）」の2種類があり、法律上の扱いが異なります。
- 法定内残業は、割増賃金なし（企業の裁量で手当を支給することは可能）
- 時間外労働（法定外残業）は、法律で割増賃金が義務付けられている
- 企業は36協定を締結し、適正な労働時間管理を行う必要がある
- 従業員も、サービス残業が発生していないか確認し、適切な対応を取ることが重要
企業と従業員が適切な労働環境を維持することで、健全な働き方を実現できます。
