「連勤が続いて体が限界…」「何日連続で働くのが法律的に許されるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
日本の労働基準法では、労働者の健康を守るために労働時間や休日について規定されています。
しかし、業種や契約内容によっては「連勤が何日まで可能なのか？」が分かりにくいケースもあります。
本記事では、法律上の連勤の上限や違反となるケース、連勤を避ける方法について詳しく解説します。
連勤は何日まで可能？法律上のルール
日本の労働基準法では、「週1回以上の休日」を与えることが義務付けられています。
これは「法定休日」と呼ばれ、最低限の休日確保のルールとなっています。
労働基準法における休日の規定
| 項目 | 内容 | 法律 |
|---|---|---|
| 週1回以上の休日 | 7日ごとに1回以上の休日を与える | 労働基準法第35条 |
| 4週間で4日以上の休日 | 会社の規定によっては、4週間で4日の休日確保でも可 | 労働基準法第35条 |
| 36協定の制限 | 36協定を締結すれば、休日労働も可能（上限あり） | 労働基準法第36条 |
つまり、「週1回の休日を確保すれば、法律上は6日連勤まで可能」ということになります。
ただし、労働時間の上限規制があるため、長時間労働にならないよう注意が必要です。
連勤が違反になるケース
連勤自体がすぐに違反となるわけではありませんが、以下の条件に違反すると労働基準法違反となります。
| 違反となるケース | 内容 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 週1回の休日を与えない | 7日間連続勤務をさせると違反 | 労働基準法第35条 |
| 36協定なしで時間外労働をさせる | 1か月の時間外労働が45時間を超えると違反（特例あり） | 労働基準法第36条 |
| 労働時間の上限を超える | 原則1日8時間、週40時間を超える労働は禁止 | 労働基準法第32条 |
| 健康障害を引き起こすほどの連勤 | 過労死ライン（80時間以上の時間外労働）が発生すると、企業の責任が問われる | 労働安全衛生法 |
違反となるケースでは、企業に対して行政指導や罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される可能性があります。
業種によって異なる連勤のルール
一部の業種では、通常の労働基準法とは異なる特例が適用されることがあります。
| 業種 | 特例の内容 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 医療・福祉業界 | 連続勤務が発生しやすく、シフト調整の裁量が大きい | 労働基準法の適用が一部緩和 |
| 運送業界 | 労働時間の管理が特別規定で設定されている | 改正労働基準法 |
| 建設業界 | 長時間労働が多いが、休日確保の義務は変わらず | 時間外労働上限規制の適用が2024年4月から |
これらの業種では、連勤が発生しやすいため、適切な休息を取ることが重要です。
連勤を避けるための対策
連勤が続くと、体調不良や仕事のパフォーマンス低下につながるため、適切な対策を取ることが重要です。
① 企業側の対策
| 対策 | 具体的な取り組み |
|---|---|
| シフトの適正管理 | 労働時間を可視化し、適切な休日を確保する |
| 有給休暇の取得推奨 | 連勤が続く従業員には有給取得を促す |
| 業務の分担・効率化 | 業務量を調整し、一部の社員に負担が集中しないようにする |
② 労働者側の対策
| 対策 | 具体的な行動 |
|---|---|
| 労働時間の自己管理 | 長時間労働が続かないよう記録を取る |
| 上司や労働組合に相談 | 連勤が続く場合は、早めに相談する |
| 体調管理を徹底 | 休息や食事をしっかり取り、疲労を溜め込まない |
まとめ
連勤は、法律上「6日連続勤務」までが可能ですが、労働時間の上限や休日の確保を守らないと違反となる可能性があります。
特に、36協定の範囲を超えた長時間労働や、休日なしの連勤は違法となるため、注意が必要です。
連勤を防ぐためのポイント
- 労働基準法の「週1回の休日ルール」を理解する
- 連勤が続く場合は、企業のシフト管理や労働時間の調整を確認する
- 労働時間の記録をつけ、必要に応じて相談する
無理な連勤が続くと、健康被害や仕事のパフォーマンス低下につながるため、適切な働き方を意識することが大切です。
