東京証券取引所は2022年4月に市場区分を再編し、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場体制がスタートしました。その中でも「スタンダード市場」は、多くの中堅企業に選ばれている市場です。しかし、プライム市場と何が違うのか、どう使い分けるべきなのかを明確に理解している人は少なくありません。本記事では、スタンダード市場の基本的な特徴と、プライム市場との違いについてわかりやすく解説します。
スタンダード市場とは？
定義と役割
スタンダード市場とは、東京証券取引所が再編後に設けた市場のひとつで、主に「安定した成長を志向する中堅企業」を対象としています。上場のハードルはプライム市場よりも低く、中長期的な企業価値の向上と投資家との信頼関係構築を重視しています。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象企業 | 安定成長を目指す企業、中堅規模の成熟企業など |
| 上場基準 | 一定の企業規模・ガバナンス体制が整っていることが求められる |
| 投資家層 | 個人投資家を中心としつつ、機関投資家も対象 |
| 主な目的 | 持続可能な成長と企業価値の向上 |
プライム市場との違い
プライム市場は、より厳しい基準をクリアした大企業・グローバル企業向けの市場です。スタンダード市場との主な違いを以下の表にまとめました。
| 比較項目 | スタンダード市場 | プライム市場 |
|---|
| 上場企業の規模 | 中堅企業・地域企業が中心 | 大企業・グローバル企業が中心 |
| 流通株式時価総額基準 | 10億円以上 | 100億円以上 |
| 株主数 | 400人以上 | 800人以上 |
| コーポレートガバナンス | 一定水準の社外取締役の設置など | より厳格なガバナンス体制（独立性・透明性重視） |
| 情報開示 | 適時開示体制と年次報告中心 | 四半期報告・サステナビリティ報告など高水準の開示が必要 |
| 対象投資家 | 個人投資家＋一部機関投資家 | 機関投資家を重視し、グローバルな投資マネーも視野に入れる |
スタンダード市場のメリットとデメリット
| メリット項目 | 内容 |
|---|
| 上場のハードルが適正 | 中小企業や成長段階の企業でも比較的取り組みやすい上場要件となっている |
| 自社に合った開示体制で運用可能 | プライム市場に比べて、情報開示やガバナンスの要件が現実的で柔軟に対応できる |
| 投資家との信頼構築が可能 | 誠実な経営と継続的な業績改善により、着実な評価の向上が期待できる |
| デメリット項目 | 内容 |
|---|
| 注目度・流動性の低さ | プライム市場と比べると報道機会や投資家の注目度が下がりがち |
| 機関投資家の参入が少ない | 大口投資家が集まりにくいため、株価の安定性や資金調達力にやや影響が出る可能性がある |
| 海外投資家への訴求が難しい | 英文開示やESG対応の要件が緩いため、海外投資家にとって情報が不足する場合がある |
どのような企業にスタンダード市場が適しているか？
| 対象企業の特徴 | 理由 |
|---|
| 地域密着型の企業 | 安定した業績と信頼を軸に、地元経済と連携した成長が見込める |
| 成長を続ける中堅企業 | プライム市場への移行を視野に入れた、ステップアップ型の上場戦略として機能する |
| 自社主導の経営を重視する企業 | 厳格な外部要求ではなく、自社の方針に基づいたガバナンス体制を維持しやすい |
市場区分の選定における注意点
| ポイント項目 | 解説 |
|---|
| 中長期的な戦略の明確化 | 現在だけでなく、将来的な市場移行も見据えた戦略設計が必要 |
| 開示体制・体制整備 | 市場の選択だけでなく、それに対応できる社内体制の整備も同時に進めるべき |
| 株主構成の見直し | 上場後の株主構成や流通株式比率を満たすための資本政策が求められる |
まとめ
スタンダード市場は、持続可能な成長を目指す企業にとって現実的かつ実践的な上場市場です。プライム市場と比べて上場基準や開示要件が柔軟である一方、信頼性や透明性を担保する体制構築は依然として重要です。自社の現状や成長ビジョンに照らし合わせて、最適な市場区分を選ぶことが、上場後の成功を左右するカギとなります。
