職務発明って？制度の内容や認定の流れについて解説

「職務発明」という言葉を聞いたことはありますか。企業での研究開発や技術開発の現場で重要な位置づけを持つこの制度。従業員が業務の中で行った発明の権利関係を定める仕組みですが、具体的な内容や認定の流れを知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、職務発明の基本的な制度内容や認定の流れについてわかりやすく解説します。

職務発明とは？

職務発明とは、従業員が会社の業務範囲内で行った発明で、会社に一定の権利が帰属するものを指します。特許法に基づく制度で、企業と従業員の間で発明の権利をどのように取り扱うかを定めています。

具体的には、従業員が職務上の立場で行った発明については、企業がその特許を承継することができます。その際、従業員には「相当の対価」を支払う義務が企業に課せられています。

職務発明は、企業の競争力強化や知的財産の管理において重要な役割を果たします。一方で、発明者個人の正当な利益を守る視点も求められます。

職務発明の対象となる発明の条件

職務発明と認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

条件	内容
発明者が従業員であること	会社と雇用関係にある従業員による発明であること
業務範囲内の発明であること	勤務内容や役職に関連する業務上の発明であること
会社の施設や資金を利用したこと	会社の設備や資金を用いて行われた発明であること

このような条件を満たした発明が「職務発明」として認定されます。条件を満たさない場合は、個人発明として従業員に権利が帰属します。

職務発明の権利帰属と相当の対価

職務発明は、原則として発明者である従業員に特許を受ける権利が発生しますが、企業はその権利を承継することが可能です。このとき、企業は発明者に対して「相当の対価」を支払う義務があります。

「相当の対価」とは、発明の経済的利益や企業への貢献度、従業員の待遇などを総合的に考慮して決定されます。近年では、対価をめぐるトラブル防止のため、あらかじめ社内規定で対価の算定方法を定めている企業も増えています。

職務発明の認定の流れ

職務発明が認定されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

流れ	内容
発明の申告	従業員が上司や知財部門に発明を申告する
社内審査	企業が発明内容を審査し職務発明に該当するか判定する
承継の意思表示	企業が権利承継の意思を発明者に通知する
対価の決定	社内規定や協議に基づき相当の対価を決定する

このようなプロセスを経て、企業に特許権が帰属する形となります。

職務発明制度における注意点

職務発明を巡るトラブルを防ぐためには、以下の点に注意が必要です。

• 社内で発明の定義や手続きを明確化する
• 発明者への周知や研修を行う
• 対価の算定方法を透明化する

企業側も従業員側も、制度内容を正しく理解することが求められます。

まとめ

職務発明は、企業にとって知的財産を守る重要な制度であり、従業員にとっても自身の発明に対する正当な評価を得るための仕組みです。制度の内容や認定の流れを理解し、適切に運用することで、企業と従業員双方の利益を守ることができます。制度についての知識を深め、トラブルのない公正な運用を目指しましょう。