中小企業退職金共済（中退共）の掛金は誰が払う？従業員負担ゼロの仕組みとは

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業が従業員の退職金を確保するために活用できる公的制度です。しかし「掛金は誰が払うのか？」といった基本的な疑問を持つ方も少なくありません。本記事では、掛金の負担者から制度のメリットまでを、図表とともに詳しくご紹介します。

中小企業退職金共済（中退共）とは

中小企業退職金共済（通称：中退共）は、国の制度として中小企業の退職金制度をサポートする目的で設けられた共済制度です。厚生労働省の監督のもと、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営しています。中退共の加入により、中小企業でも低コストかつ安定した退職金制度を構築できます。

対象となるのは、常時使用する従業員数または資本金が一定以下の中小企業で、業種により基準が異なります。以下に業種ごとの加入対象の基準をまとめました。

この制度は、加入時に国から最大4年間の掛金助成が行われる場合もあるなど、経営者の導入負担を軽減する仕組みが整っています。経営資源が限られる中小企業にとっては、採用力や定着率の向上につながる施策となり得ます。

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中退共において掛金を支払うのは、すべて事業主である企業側です。従業員の給与から天引きするような仕組みはなく、企業が自らの責任で納付します。これは法的にも制度の設計上も明確であり、従業員には金銭的な負担は一切生じません。

以下に掛金の支払いに関する役割を整理します。

区分	支払者	支払方法	負担の有無
掛金	事業主（企業）	金融機関口座から自動引き落とし	全額企業負担
従業員の役割	同意・加入手続きの協力	必要書類の提出など	金銭負担なし

従業員は退職金という長期的な保障を企業から受け取る形となるため、将来の生活に対する安心感を得られます。一方で、企業にとっては人材の定着・信頼獲得に直結する重要な投資となります。

掛金は企業が自由に設定可能で、月額5,000円から30,000円まで、16通りの選択肢が用意されています。掛金は従業員ごとに設定することができ、職種、役職、勤続年数などを考慮して金額を調整することが可能です。

掛金は企業の口座から自動的に引き落とされる仕組みになっており、納付の手間を最小限に抑えることができます。納付が遅れたり滞納した場合は、支給される退職金の積立に影響を及ぼす可能性があるため、正確な管理が求められます。

中退共に支払った掛金は、税法上、全額が損金として計上できます。これは企業の税負担軽減に直結するため、節税対策としても効果的です。経営資源が限られる中小企業にとって、退職金制度の外部化により人的資源への投資を簡素化できることは大きな利点です。

導入によって企業のブランドイメージも向上し、従業員に「長く働きたい」と思わせる環境作りに貢献します。

中退共に加入することで、従業員は金銭的な負担なく退職金の積み立てを受けられます。さらに、制度の大きな特徴として、転職先でも中退共に対応した企業であれば通算加入が可能です。これにより、転職によってそれまでの退職金積立が無駄にならず、将来的な資産形成が持続できます。

このように、働く人にとっても「退職後の経済的不安を軽減する手段」となり得る制度です。

導入時に注意すべきは、掛金の継続的な支払い義務と制度理解の徹底です。中退共の退職金は掛金の納付履歴に基づいて算出されるため、滞納や支払い漏れがあると支給額に影響します。

また、導入には以下のような手順があります。

既に自社で独自の退職金制度を設けている企業は、中退共との併用や切り替えの検討も必要です。自社制度との整合性や重複の有無を確認しながら、最適な制度設計を進めましょう。

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