個人事業主とマイクロ法人の両立とは？節税やリスク分散のメリットと注意点を解説

個人事業として活動しながら、マイクロ法人を設立して両立させるという働き方が注目を集めています。節税や社会保険の最適化、リスク分散などが目的とされる一方で、運営には一定の手間とリスクも伴います。本記事では、個人事業主とマイクロ法人を両立する際のメリット・デメリットを詳しく解説します。

個人事業主とマイクロ法人の両立とは？

個人事業主とは、法人化せずに個人名義で事業を行う形態で、開業届を提出するだけで始められる手軽さが魅力です。一方、マイクロ法人とは、代表者1人で構成された非常に小規模な法人のことを指し、法人格を持ちつつ最小限の運営体制で活動します。

この2つを両立させるとは、同一人物が個人事業と法人の代表を兼ね、用途や収益源に応じて両者を使い分けながら事業を展開することを意味します。

多くの場合、以下のような目的で両立が検討されます。

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個人事業では所得が高くなるほど累進課税が適用され、最大で45％の所得税が課せられます。一方、法人の税率は原則として15～23.2％であるため、収益の一部を法人に分散させることで、所得税負担を軽減できます。

たとえば、法人から役員報酬を支給し、給与所得控除を活用すれば、税額を調整しやすくなります。

法人代表になることで、健康保険と厚生年金に加入することになります。個人事業主の国民健康保険・国民年金に比べ、法人の社会保険料は高くなる一方で、将来的な年金額や保障内容が充実します。

また、法人の役員報酬を低めに設定すれば、保険料を抑えることも可能です。

個人事業で万が一債務超過やトラブルが起きた場合、個人財産が直接的に影響を受ける可能性があります。一方で、法人であれば損害が法人に限定され、個人資産への波及を防ぐことができます。これは信用リスクの分散として大きな利点です。

取引先や金融機関に対する印象においては、法人格がある方が有利に働くことが多いです。融資申請や新規契約、BtoB取引の際に、法人での実績があると交渉がスムーズに進むケースもあります。

個人事業と法人を並行して運営するには、それぞれに対して帳簿管理・確定申告・会計処理が必要になります。特に法人では決算報告や法人税の申告が義務付けられており、税理士のサポートが必要となるケースが多くなります。

法人設立には、登録免許税や定款認証費用など初期費用が発生します。また、法人運営には税理士費用、社会保険料の負担、決算時の報酬など、個人事業と比べてコストが高くなる傾向があります。

法人化すれば必ず節税になるとは限りません。役員報酬や利益の取り扱い方を誤ると、法人税と所得税の「二重課税」となり、かえって負担が増すこともあります。常に税制改正にも注意が必要です。