決算賞与は節税対策になる？仕組みとメリット・デメリットを詳しく解説

年度末に利益が残っている企業がよく検討する「決算賞与」。実はこの制度、従業員の士気向上だけでなく、法人税の節税対策としても有効に働きます。本記事では、決算賞与の仕組みから、節税効果を最大限に活かすための条件、そして実務上のメリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。

決算賞与とは？その基本的な仕組み

決算賞与とは、企業が通常の賞与（夏・冬）とは別に、事業年度末に臨時で支給する賞与のことを指します。通常、企業の業績が良好で利益が大きく出た年度に、従業員への還元と法人税対策の一環として支給が検討されます。

正式には「事業年度末における未払賞与」として会計処理され、一定の条件を満たすことで未払計上した分を経費として計上し、法人税の課税所得を抑えることができます。

通常の賞与は就業規則や給与規定に定められた定期的な支給ですが、決算賞与は「臨時」であり、支給の義務はありません。事業の収支や将来の見通しを踏まえて柔軟に決定されるため、企業の判断に委ねられます。

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企業の利益が出た場合、法人税はその利益に対して課税されます。決算期直前に従業員に賞与を支給し、それを経費として計上すれば、利益が減少し、法人税の負担を軽減することができます。

たとえば、決算前に300万円の利益が出ており、200万円を決算賞与として計上すれば、課税対象利益は100万円まで圧縮できます。これにより、約20～30％の法人税が抑えられる可能性があります。

未払計上が可能な決算賞与は、決算期末に経費として処理しつつも、実際の支払いは翌期に行えます。これにより、キャッシュフローを調整しつつ節税効果を得ることが可能となります。

ただし、この場合にも「一定の要件」を満たす必要があるため、形式だけの処理は認められません。

法人税法では、決算賞与を未払計上して経費に算入するためには以下の条件をすべて満たす必要があります。

条件	内容
1. 支給対象者と支給額を決定していること	従業員ごとに賞与額を決定し、賞与台帳に記載されていること
2. 決算日までに支給決定書を作成していること	取締役会議事録や社内決定書などの文書で賞与支給を決議していること
3. 決算日から1か月以内に支払うこと	実際の支給は、決算終了から1か月以内で完了していなければならない

この3つの条件を満たさない場合、未払として経費計上した決算賞与は認められず、損金算入が否認される可能性があります。

利益が多く出た年度に即座に法人税負担を抑えることができるため、タイミングを選べば非常に効果的な節税手段になります。

利益を従業員に還元する姿勢は、従業員の信頼感や会社への帰属意識を高める効果があります。努力が報われる制度として社内評価にもつながります。

計上は今期、支出は来期という構造を取ることで、キャッシュフローに余裕が生まれ、資金繰りの調整がしやすくなります。

特に「1か月以内に支払う」という条件を忘れる企業が多く、税務調査で否認される例もあります。実務的には、支給スケジュールの管理が重要になります。

支給額の設定が曖昧だったり、支給対象者に偏りがある場合、不満や混乱の原因になります。客観的かつ合理的な基準に基づいた支給設計が求められます。

賞与の支払いは、決算期をまたいだ翌月に行われるため、キャッシュフロー管理が甘いと資金繰りに支障を来す恐れがあります。

デメリット項目	内容
節税条件の厳格性	法定条件を1つでも欠くと経費扱いが認められない
社内トラブルのリスク	配分に偏りがあると不公平感が生まれ、職場の士気が低下する可能性
資金負担のズレ	翌月の支出増により、支払準備が整っていないと運転資金が圧迫される