LLC（合同会社）とは？株式会社との違いとメリット・デメリットを徹底解説

起業を検討する際、どの法人形態を選ぶかは事業の今後を左右する重要なポイントです。近年、設立しやすく自由度の高い「LLC（合同会社）」を選択する起業家が増えています。本記事では、LLCの基本的な特徴から、株式会社との違い、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。

LLC（合同会社）とは？

LLCは、英語で「Limited Liability Company」の略称であり、日本語では「合同会社」と訳されます。2006年の会社法改正によって導入された新しい法人形態で、出資者全員が有限責任を負うと同時に、出資者自身が経営に参加できる点が特徴です。

いわば「出資者＝経営者」の仕組みであり、意思決定のスピードや運営の柔軟性に優れています。設立費用も安価で、個人事業主から法人化を検討する際の選択肢として注目されています。

設立費用の安さや登記手続きの簡略さなどから、ここ数年、特にスタートアップやフリーランスによる法人化でLLCが選ばれるケースが増えています。

経営管理・組織運営のプロフェッショナル監修

●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！

ピッタリな補助金・助成金が見つかる！

合同会社は、設立・運営コストを抑えたい中小企業や個人事業主にとって有利な選択肢です。一方、社会的信用や大規模資金調達が必要な場合は、株式会社が適しています。

合同会社は、公証人による定款認証が不要で、登録免許税も株式会社より低いため、設立にかかる費用はおおよそ6万円程度です。また、公告義務がないため、決算公告費用も不要で、ランニングコストを抑えられます。

経営者（社員）が出資者であるため、意思決定のプロセスがシンプルです。取締役会や株主総会が不要で、日々の判断が迅速に行えます。

合同会社では、出資比率にかかわらず利益配分を自由に設定できます。たとえば、出資が少ないが貢献度が高いメンバーに多くの利益を分配する、といった柔軟な運営が可能です。

合同会社も株式会社と同様に法人格を有するため、法的信用や契約能力、税務上の法人扱いが得られます。

まだ認知度が低く、特に金融機関や大企業との取引においては、株式会社よりも信用面で不利になるケースがあります。「株式会社でなければ取引できない」という規定がある場合も一部存在します。

合同会社は株式制度を持たないため、将来的に株式上場を目指す場合は株式会社へ組織変更が必要です。IPO（新規公開株）による大規模資金調達には不向きです。

合同会社では、登記簿謄本にすべての社員（出資者兼経営者）の氏名が記載され、誰でも確認できる状態となります。匿名性を重視する場合には不向きです。

制度によっては、補助金や公的融資の対象が「株式会社に限る」とされていることがあり、事前確認が必要です。

デメリット項目	内容
信用力	株式会社に比べて低いため、大企業との取引に影響が出ることも
上場不可	将来株式公開を希望するなら株式会社への移行が必要
情報公開範囲	社員（出資者）の氏名が登記簿で誰でも確認可能
制度的制限	一部制度（補助金・融資等）で不利になる場合がある