法人決算を自分でやるには？やり方とメリット・デメリットを徹底解説

法人を運営するうえで避けて通れない「決算業務」。多くの経営者が税理士に依頼していますが、コスト削減や業務理解のために「自分でやってみたい」と考える方も増えています。本記事では、法人決算を自分で行う際の具体的な手順と、注意すべきメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

法人決算とは？

法人決算とは、会社の1年間の収支をまとめて、損益計算書や貸借対照表などの「決算書」を作成し、税務署や関係機関に報告する一連の作業です。会社が「いくら利益を出したか」「どれだけ資産や負債があるか」を明らかにし、法人税等の納税額を確定させる役割を持ちます。

項目	内容
1. 会計帳簿の整理	売上・経費・仕入などの記録を整理、記帳ミスがないか確認する
2. 試算表の作成	決算前の段階で損益の大まかな数字を出す
3. 決算整理仕訳	減価償却や棚卸、未払い費用など、決算時に必要な調整を行う
4. 財務諸表の作成	損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書などを作成する
5. 法人税の計算	税務調整を行い、法人税・住民税・事業税などの納税額を確定する
6. 各種申告書の提出	税務署・都道府県・市区町村などに法定期限内に提出する

決算書の正確さは税務署からの信頼や融資審査にも影響するため、慎重な作業が求められます。

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現代では「弥生会計」「freee」「マネーフォワードクラウド会計」など、初心者でも使いやすい会計ソフトが充実しています。これらのツールを使えば、日々の帳簿付けから決算処理まで一通りこなすことが可能です。

国税庁のWebサイトでは、法人税の申告書の書き方や必要書類が詳しく掲載されています。また、「法人税の確定申告ガイド」などの参考書を使うのも効果的です。

従業員が少ない、売上や取引が単純な法人であれば、決算処理も比較的シンプルです。事業主が会計や税務の知識をある程度持っていれば、外注せずに完結することも可能です。

メリット項目	内容
コスト削減できる	税理士報酬（年間10万円〜数十万円）を抑えることができる
自社の数字に強くなる	売上・利益・費用構造などを深く理解することで、経営判断の精度が上がる
会計知識が身につく	経理の基礎や税務の知識が自然と身につき、事業運営に活かせる
データ管理が柔軟になる	自分のペースで帳簿を見直したり、資料をカスタマイズできる

特に創業初期やスモールビジネスでは、費用対効果を考えて自分で行う選択も現実的です。

デメリット項目	内容
時間がかかる	慣れないうちは数十時間かかることもあり、本業への影響が出る可能性がある
ミスのリスクがある	計算ミスや申告漏れにより、税務調査や追徴課税のリスクが高まる
複雑な処理に対応しにくい	減価償却や税務調整など、専門的な処理が必要な場合は混乱しやすい
節税の幅が狭くなる	税理士のアドバイスが得られないため、法的に有利な節税策を逃す可能性がある

特に赤字計上や資産計上など判断が分かれる処理については、専門知識がなければ対応が難しくなるケースもあります。