離職票って？発行の手続きと注意点をわかりやすく解説

退職時に必要となる書類の一つに「離職票」があります。特に失業給付（失業保険）の申請に欠かせないこの書類ですが、実際にはその発行手続きや種類、取り扱いに不安を感じる人も多いのではないでしょうか。この記事では、離職票の概要から発行のための流れ、注意すべきポイントまでを詳しく解説します。人事担当者・経営者だけでなく、退職を控える従業員の方も必見の内容です。

離職票とは？基本的な役割と仕組み

離職票とは、退職者がハローワークに提出することで、失業給付（基本手当）を受ける際に必要となる公的書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」であり、厚生労働省所管の雇用保険制度に関連する書類のひとつです。

この書類は、「退職の事実」「離職理由」「退職前の賃金状況」などを記載しており、失業給付を正確に計算するための基礎資料となります。

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離職票には2種類ある？それぞれの違いを理解しよう

離職票には「離職票-1」「離職票-2」の2種類があります。それぞれ役割が異なるため、以下のように整理できます。

書類名	内容と目的
離職票-1	退職者の基本情報や雇用保険番号、退職日などを記載
離職票-2	賃金の支払状況や退職理由、離職前の勤務実績などを記載

この2枚がセットで揃っていないと、原則として失業給付の手続きが完了できません。発行元は雇用保険事務を扱う「会社側」であり、事業主が手続きを進める必要があります。

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離職票の発行条件と対象者とは？

すべての退職者に離職票が交付されるわけではありません。次のような条件に該当する場合に、原則として発行されます。

雇用保険に加入していた者

離職票の発行対象となるのは、雇用保険に加入していた従業員です。パートやアルバイトであっても、一定の労働時間（週20時間以上）と勤務期間があれば対象となります。

退職後、失業給付を希望する者

自己都合・会社都合を問わず、退職者がハローワークで失業給付の手続きを行いたい場合に、離職票が必要です。退職者本人の希望がない限り、発行は義務ではありません。

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離職票発行までの手続きの流れ

離職票の発行には以下のような手順が必要です。

1. 退職日を確定し、事業主が離職証明を作成
2. 事業主がハローワークに「資格喪失届」とともに提出
3. ハローワークが内容を確認し、離職票を交付
4. 事業主が退職者に離職票を送付

通常、退職から離職票の交付までは「おおよそ10日〜2週間程度」が目安とされています。ただし、退職理由や記載内容に不備があると、確認に時間がかかる場合もあります。

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離職票の発行に関する注意点

本人の同意が必要な場合がある

退職者が「離職票の交付を希望しない」と明言している場合、企業側が勝手に手続きを進めることは避けるべきです。事前に確認し、意思を尊重しましょう。

離職理由の記載に注意

「自己都合退職」「会社都合退職」など、離職理由の内容によって、給付開始時期や金額に差が出ます。トラブルを避けるためにも、会社・本人の双方が合意のうえで正しく記載することが大切です。

書類の控えを残す

提出前に、企業として控えを保管しておくことは基本です。後日トラブルが発生した場合の証拠として役立ちます。

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退職者が離職票を受け取るまでにすべきこと

退職時に会社へ依頼する

自動的に発行されない場合もあるため、退職時に人事担当へ「離職票を希望する」旨を伝えておくことが重要です。

転送先住所を確認

退職後に引越しを予定している場合などは、離職票の送付先を正しく会社に伝えておきましょう。書類の不着は再発行の手間となります。

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離職票が届かないときの対処法

退職後2週間以上経過しても離職票が届かない場合、以下のように対応しましょう。

• 会社に状況確認を依頼する
• 雇用保険の資格喪失手続きが済んでいるか確認する
• それでも解決しない場合はハローワークに相談

企業側の対応が不十分な場合、ハローワークが仲介することでスムーズに進むこともあります。

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まとめ

離職票は、退職者が失業給付を受けるために欠かせない重要書類です。そのため、会社側の正確かつ迅速な対応が求められます。

• 離職票には「離職票-1」と「離職票-2」がある
• 雇用保険加入者が対象
• 退職者の意思確認と正確な離職理由の記載が重要
• 発行には約2週間かかる
• トラブルを防ぐためには、会社・退職者双方の情報共有が大切

人事・労務担当者はもちろん、退職予定の従業員も制度の内容を正しく理解しておくことで、スムーズな転職活動や失業給付の受給につながります。