共同経営者は注意が必要＿創業者株主間契約書を作成するべき理由とは？

共同で事業を始める際は、お互いの信頼関係に頼ってスタートするケースが多いものです。しかし、その信頼が後にトラブルに発展することも少なくありません。そこで必要になるのが「創業者株主間契約書」です。本記事では、なぜ共同経営者同士でこの契約書を結ぶべきなのか、その必要性と内容をわかりやすく解説します。

共同経営のリスクとは何か

共同経営は、志を同じくするパートナーとの事業立ち上げであり、非常に心強いものです。しかし、会社が成長すればするほど、金銭的・経営的な利害が複雑に絡むようになり、創業当初の信頼関係だけでは解決できない場面が増えてきます。

特に以下のようなリスクは、想定しておかなければ後々大きな問題に発展します。

このようなリスクを事前に整理し、予防する手段が「創業者株主間契約書」です。

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創業者株主間契約書は、複数の株主が共同で会社を設立する際に、株主同士の役割、株式の取扱い、報酬、競業禁止などのルールを文書化した契約です。

これは、会社法上必須の書類ではありませんが、株主間でのトラブルを未然に防ぎ、透明性のある経営を維持するためには極めて有効です。

これらの内容を合意し書面にすることで、経営陣同士の誤解や不満を回避しやすくなります。

創業間もない時期は「仲間との信頼関係で十分」と感じるかもしれません。しかし、以下のような事例は現実に数多く存在します。

事例	発生したトラブル内容
経営者が無断で退任	株式の売却や後任の引継ぎが不明瞭となり経営混乱が発生
経営貢献に格差が出た	貢献度の低いパートナーが報酬や株式を過剰に得ている状況に不満
株主が第三者に株式を譲渡	全く関係のない第三者が株主として経営に関与してしまった
競合ビジネスを立ち上げた	元共同経営者が同業他社を起業し、顧客・社員を奪ってしまった

このような事態は、契約書がなければ防ぎようがなく、最悪の場合、会社が存続不能に陥ることもあります。

契約書があることで、事前に「想定外」を潰し、事後の混乱を回避できます。また、第三者からの投資や支援を受ける際にも、株主間で合意された契約があることは高く評価されます。

メリット	説明
経営の安定性が向上する	決められたルールに従うことで紛争が起きにくくなる
投資家からの信頼が得られる	株主間の関係が明文化されていることがプラスに働く
経営者同士の関係が明確になる	役割と報酬が合意され、精神的なストレスが軽減される
会社の将来像が共有できる	意思決定のルールが明確になり、方向性のブレが抑えられる

契約は「信頼していない証拠」ではなく、「信頼を長期的に守るための証明書」です。