領収書の収入印紙って？なぜ必要？

領収書に貼る「収入印紙」は、金額や取引内容により必要かどうかが変わります。本記事では、収入印紙が必要なケースとその根拠、貼り忘れによるリスク、間違いやすいポイントを分かりやすく解説。これを読めば、領収書発行のルールを正しく理解し、トラブルを未然に防ぐことができます。

領収書に収入印紙が必要な理由とは

収入印紙とは、国が発行する証紙で、主に「印紙税法」で定められた課税文書に対して納める税金を証明するものです。領収書もこの「課税文書」のひとつに該当します。

収入印紙が必要な領収書は、以下の条件を満たす場合です。

条件	詳細内容
領収金額が5万円以上（2024年以降）	税込金額が5万円以上である場合は課税対象
営業に関する取引	商取引・サービス提供などビジネスに関係する収入に限る
現金取引	クレジットカード決済や振込は非課税となる

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クレジットカード決済の場合、領収書が発行されても、それは実際には「現金の受領」ではなく「カード会社からの入金」となるため、印紙税は課税されません。

個人的な立替や親族間でのやり取りなど、営業目的でない金銭の受領には印紙税はかかりません。

印紙税額は領収書の記載金額によって異なります。以下に代表的な税額を示します。

※2024年1月より、非課税範囲が3万円から5万円に引き上げられました。

収入印紙を貼り忘れた場合、税務調査で指摘されると、本来の印紙税に加えて「過怠税」が課されます。過怠税は、本来の税額の3倍（最大）に相当するため、注意が必要です。

状態	税務上の対応
貼り忘れ（自己申告）	不足分＋過怠税（1.1倍）
税務調査で指摘	不足分＋過怠税（3倍）

たとえば、クレジットカード決済にもかかわらず、領収書に印紙を貼ってしまうケース。これは不要な税金の支払いとなり、返金もできません。

「領収書」として記載されていても、実際の取引方法によっては印紙不要となる場合があります。たとえば「預り証」「明細書」などの表現にすると非課税になる場合もありますが、内容と実態が一致していることが重要です。

領収書には、以下の項目を正確に記載しましょう。

収入印紙を貼るだけでは不十分です。必ず消印（割印）を行うことで、納税した証明となります。消印がない場合、納税が完了していないとみなされ、過怠税の対象になる可能性もあります。

このようなチェックリストを活用すれば、日常業務でもミスを防ぐことができます。

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