法人成りとは？個人事業主が「法人化」をするメリットは⁈

個人事業主として事業を続ける中で、一度は「法人成り」を検討したことがある方も多いのではないでしょうか。法人化には、税金面や信用力の向上など数多くのメリットが存在します。本記事では、法人成りの意味から具体的なメリット、デメリットまでをわかりやすく解説します。これから法人化を検討している方にとって、有益な判断材料となるはずです。

法人成りとは何か
1. 個人事業と法人の違い
法人化のメリット
法人化のデメリット
法人成りのベストタイミングとは
個人事業主が法人化する手続きの流れ
まとめ

法人成りとは何か

個人事業と法人の違い

法人成りとは、個人で営んでいた事業を株式会社や合同会社などの法人へ移行することを指します。個人事業主は個人の名義で事業を運営しますが、法人化するとその事業体が別の「法人格」を持つことになります。つまり、会社という“人”が生まれるというわけです。

項目	個人事業主	法人
法的な人格	個人そのもの	別の人格（法人）
所得の扱い	個人の所得として課税	法人の所得として課税
損益の分離	不可	可
社会保険	国民健康保険	社会保険・厚生年金

この違いを理解することは、法人化の判断に大きな影響を与えます。

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法人化のメリット

節税効果の可能性

法人化によって、税制上の優遇を受けることが可能になります。個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税制度を採用しています。一方、法人税は一定の税率であるため、所得が増えるほど法人のほうが有利になる場合があるのです。

さらに、法人では役員報酬という形で給与を支給できるため、事業所得を分散することができ、結果として節税に繋がることもあります。

信用力の向上

法人格を取得することで、取引先からの信用が高まる傾向にあります。法人は登記が必要であり、企業情報が公に確認できるため、社会的な信用力が増します。これは、新たな顧客の獲得や金融機関からの融資を受ける際にも有利に働きます。

人材の確保と採用力アップ

法人化することで、社会保険への加入義務が発生し、福利厚生が整うため、求職者から見て「安心して働ける職場」として魅力的に映ります。また、法人は求人広告や人材紹介会社の活用も積極的に行えるため、採用力の強化につながるのです。

事業承継がしやすくなる

法人化すると、会社の株式を後継者に譲渡する形で、スムーズに事業を承継することが可能になります。個人事業の場合、すべての財産や権利を個人が所有しているため、相続の際に分割が困難になるケースがあります。これに対して法人化していれば、資産と権利を法人が持っているため、スムーズに事業を次世代へ引き継げます。

法人化のデメリット

設立費用と手間がかかる

法人を設立するには、登記に関する手続きや書類の準備などが必要であり、設立時には定款の認証や登録免許税といった初期費用が発生します。合同会社の場合でも6万円以上、株式会社なら20万円程度が目安です。さらに設立後も定期的な税務申告や会計処理が必要になります。

社会保険料の負担が増加

法人になると、役員を含む従業員に社会保険を適用しなければならず、保険料の半分を会社が負担することになります。これは、個人事業主時代よりも大きな経費負担となるケースがあります。売上や利益がまだ不安定な段階で法人化すると、かえって経営が苦しくなる場合もあるため注意が必要です。

赤字でも申告義務がある

個人事業主の場合、赤字であれば確定申告の必要がないこともありますが、法人では毎年の決算報告と法人税の申告が法律で義務付けられています。たとえ赤字であっても法人住民税の「均等割」と呼ばれる最低税額（年間約7万円〜）の納付が必要です。

法人成りのベストタイミングとは

法人成りの判断は、単に「いつか」ではなく、具体的なタイミングを見極める必要があります。次のような状況にある場合、法人化を検討する価値があります。

判断の目安	内容
年間所得が600万円以上	節税効果が見込める水準
複数の従業員を雇用する予定がある	社会保険の対応が必要
融資や助成金を受けたい	法人のほうが信用性が高い
事業承継を計画している	株式譲渡でスムーズに移行可能

このように、事業の成長や拡大フェーズにおいて法人化は大きな意味を持ちます。