営業車にかかる税金は？自家用車との違いは？

営業活動や業務遂行のために使用される「営業車」には、さまざまな税金がかかります。しかし、同じ車でも自家用として使う場合と、事業用として使用する場合では課税の内容や優遇措置が異なります。事業主として適切な税務処理を行うためには、営業車にかかる税金の種類と、自家用車との違いを正しく理解することが不可欠です。この記事では、営業車にかかる主要な税金、自家用車との違い、節税のポイントまでをわかりやすく解説します。

営業車にかかる主な税金の種類

営業車に課される税金には、大きく分けて「取得時」「保有時」「使用時」に分類されます。それぞれのタイミングで異なる税負担が生じます。

税金の種類	発生タイミング	概要
自動車取得税（現在は廃止）	購入時	現在は環境性能割に統合
環境性能割	購入時	排出ガスや燃費性能に応じた課税
自動車重量税	車検時（2年ごと）	車両の重さに応じて課税
自動車税（種別割）	毎年4月1日時点で保有	排気量または用途により変動
消費税	購入時	営業車であれば仕入控除の対象

営業車として使うことで一部の税が経費計上や控除の対象となり、自家用車とは異なる扱いになります。

---

自動車税（種別割）の違い

自動車税（種別割）は、車を保有しているすべての人に対して毎年課される税金です。この税額は、車の「用途」と「排気量」によって異なります。

区分	自家用車（乗用）	営業車（事業用）
軽自動車	年額1万800円	年額5,000円前後
普通車（1000cc〜）	約2万9,500円〜5万1,000円	約7,500円〜1万3,000円程度
対象	個人利用	業務専用・事業登録済

営業車は事業用ナンバー（緑ナンバーや黒ナンバー）を取得していれば、通常の自家用車よりも税率が低く設定されているのが特徴です。

---

自動車重量税の違い

車検時に納付する自動車重量税も、営業車と自家用車で税率が異なります。営業用として登録された車両は、重量税が軽減される場合があります。

車両区分	自家用	営業用
軽自動車（車検2年）	約6,600円	約5,000円
普通車（1.5t未満）	約24,600円	約16,400円

重量税は車両の重さと使用年数によっても変動しますが、営業用の軽減措置は事業者にとって大きなメリットとなります。

---

環境性能割とは

以前の「自動車取得税」に代わり導入されたのが「環境性能割」です。新車・中古車の購入時に、燃費性能や排出ガス基準に応じて税率が決定されます。

環境性能	税率
優良（電気・ハイブリッド等）	0％
基準値以上	1〜2％
基準値未満	最大3％

営業車であっても、車種によってこの税率が変動するため、購入前に確認が必要です。

---

営業車と自家用車の税務処理の違い

営業車の経費計上が可能

営業車として使用する車は、購入費用、燃料費、保険料、車検費用、修理代などの維持費を「必要経費」として計上できます。これにより、課税所得を減らすことができ、節税につながります。

一方、自家用車の場合は「事業に使用した割合」のみを経費として認められます。たとえば、プライベート使用が50％ある場合、経費算入できるのはその半分のみです。

---

減価償却の取り扱い

車の購入費用は一括で経費にはできず、耐用年数に応じて「減価償却」という方法で数年に分けて計上します。通常の乗用車は耐用年数6年、軽貨物車は4年が基準とされます。

車両の種類	耐用年数
普通乗用車	6年
軽貨物車	4年
小型トラック	4年

減価償却費も経費として認められるため、営業車としての正しい区分が節税に直結します。

---

営業車として扱うための要件とは？

単に業務に使っているだけでは「営業車」としての扱いを受けられません。以下の要件を満たす必要があります。

• 黒ナンバーまたは緑ナンバーの取得（事業登録）
• 車検証に「事業用」の記載があること
• 実際に業務目的で使用していること
• 事業所得があること（白色申告・青色申告のいずれか）

事業用登録をしていないと、税務署から「自家用車」として取り扱われ、経費や税率面で不利になることがあります。

---

まとめ

営業車には、購入時・保有時・使用時のそれぞれに税金がかかりますが、事業用として正しく登録することで、自家用車よりも税負担を軽減できる仕組みがあります。特に自動車税や重量税では明確な差があり、さらに経費計上による節税効果も見込めます。

一方で、プライベートとの併用や登録ミスがあると、経費として認められなかったり、ペナルティが発生するリスクもあるため注意が必要です。事業として車を使う場合は、税務と登録の両面から正しく整備し、無理のない運用を心がけましょう。