接待交際費用とは？経費上限は？

接待交際費用は、得意先との関係強化に役立つ一方で、税務上の取り扱いや上限に注意が必要です。本記事では、接待交際費の定義、経費として計上できる範囲、税制上の上限や仕訳方法までを網羅的に解説します。法人・個人事業主問わず、経費処理に迷わないためのガイドとしてご活用ください。

接待交際費用とは

接待交際費とは、会社や個人事業主が業務上の付き合いのある相手先に対して行う接待や贈答にかかる費用を指します。具体的には、飲食代、贈答品、会合費、慶弔費などが含まれます。

この費用は、取引先との関係性を深めるために使われることが多く、営業活動の一環として企業にとって欠かせない存在です。

接待交際費が税務上の経費として認められるには、「事業に関連する支出」であることが条件です。単なる私的な飲み会や趣味的な活動に使った費用は、当然ながら経費としては認められません。

また、費用の証拠となる「領収書の保存」や「相手先の記録」も求められるため、帳簿管理の正確性が重要です。

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接待交際費の経費上限は、法人と個人事業主で大きく異なります。法人では損金算入限度額が定められており、個人事業主の場合は全額が経費として認められるわけではありません。

以下に法人向けの上限をわかりやすく表にまとめました。

区分	上限内容
中小企業	年間800万円までの飲食接待費の50％が損金算入可能
資本金1億円超の法人	原則として交際費の損金算入不可。ただし、飲食費の一部は除外対象になる可能性あり
個人事業主	基本的には事業に関連する範囲で全額経費計上可。ただし内容によっては否認される

会議費として計上できる支出は、より制限が緩く、全額が経費として認められることがあります。会議費は「業務に必要な打ち合わせ」を目的としており、支出の目的や金額、場所によってどちらに該当するかが分かれます。

接待交際費には以下のような支出が含まれます。

支出の内容	具体例
飲食費	レストランでの会食、居酒屋での接待
贈答費	お中元・お歳暮、手土産などの贈答品
慶弔費	取引先の慶弔に関する香典、祝儀
会合費	ゴルフ、観劇、イベントなど業務上の付き合いに基づく費用

上記の支出がすべて認められるわけではなく、「誰と」「何の目的で」「いくら」かかったかを記録することが求められます。

接待交際費を帳簿に記録する際は、以下の情報を漏れなく記載しましょう。

このように詳細を明記することで、税務調査時にも正当性を説明しやすくなります。

日付	借方項目	金額	貸方項目	金額	摘要
2025/09/10	接待交際費	20,000円	現金	20,000円	○○株式会社との接待飲食費

このように、科目としては「接待交際費」を使用し、出金元（現金・預金）と併せて記帳します。

交際費を多用すればするほど良い、というものではありません。税務上の否認リスクや、社内外からの目に見えない評価も存在します。節税目的での使い過ぎは、税務署から疑義を招く可能性があるため注意が必要です。

節度を持って接待交際費を活用することが、信頼ある企業活動につながります。

接待交際費は、領収書の提出だけでは不十分です。具体的な接待内容、参加者の情報、目的などを記録した「支出記録書」や「報告書」も一緒に保管することが求められます。

表形式で必要書類を整理します。

これらをセットで管理することで、税務調査におけるリスクを軽減できます。

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