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個人事業主の帳簿の作成方法とは? 押さえておきたいポイントも解説

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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個人事業主として事業を始めたら、帳簿を“きちんとつける”ことは税務上の義務です。
正しい帳簿がないと、確定申告書を作成できなかったり、税務調査で不利な扱いを受けたりする可能性があります。
ここでは、初心者でも理解できるよう、帳簿作成の流れ、記帳方法、そして実務で失敗しやすいポイントを丁寧に解説します。

帳簿の基本:なぜ必要か、誰が対象か

帳簿が求められる理由

  • 収入と支出の明細を記録することで、所得金額を正確に把握できる
  • 税務署に対して証拠資料を示せるように、根拠になる情報を残すため
  • 青色申告(控除を受ける制度)を利用するには一定の帳簿要件を満たす必要がある

帳簿が義務となる対象

個人事業主は、白色申告・青色申告を問わず、取引を記録し帳簿を備え付け、保存する義務があります。
帳簿がないと、過少申告加算税や無申告加算税が課せられるケースもあります。


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記帳方式:単式簿記と複式簿記

単式簿記(収入と支出を一行で記録)

もっとも簡単な記帳方法で、家計簿のように「いつ・どのような取引で・いくら入った/出たか」を記録します。
収入と支出だけを扱うので、初心者でも始めやすい形式です。

ただし、収支の内訳や資産・負債の動きを把握するには限界があります。

複式簿記(借方・貸方で記録)

取引ごとに「原因」と「結果」の両面を記録する方法です。
借方勘定と貸方勘定の合計が必ず一致するように記載するため、記帳ミスを発見しやすい構造になっています。

複式簿記を用いると、資産・負債・費用・収益などの動きが明確になり、決算書(損益計算書、貸借対照表)を作成しやすくなります。


帳簿を作る流れと具体手順

以下は帳簿作成の基本的な手順です。

  1. 証憑書類の整理
     領収書、請求書、レシート、通帳明細など、すべての取引の根拠を保存し、日付順・科目別に整理する。
  2. 仕訳帳・補助簿への記入
     1つずつの取引を仕訳帳に記録。補助簿(現金出納帳、預金出納帳、売掛帳など)を併用する場合は対応する補助簿にも記入
  3. 総勘定元帳への転記
     仕訳帳に記載した情報を、勘定科目別にまとめて転記していく
  4. 決算・収支整理
     年間の収入・費用を集計し、損益計算書・貸借対照表または収支内訳書を作成

帳簿に使う帳簿の種類と保存期間

帳簿・書類の種類保存期間
主要帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)7年
領収書・請求書・証憑書類税法により5年または7年

帳簿と並んで、証憑書類を適切に保存しておくことも非常に重要です。


実務で押さえておきたいポイント

  • 記帳を習慣化すること
     1ヶ月分をまとめて後で記帳しようとするとミスや漏れが生じやすくなります。毎日または定期的に記帳する習慣をつけましょう。
  • 事業用と私用のお金を明確に分ける
     個人と事業のお金を混ぜてしまうと、経費計上時にトラブルになりかねません。口座やカードを分けるか、使用を事業用に限定する工夫が必要です。
  • 会計ソフトやクラウドツールの活用
     手書き・エクセルで始めるのもよいですが、記帳自動化やミス防止機能などを備えた会計ソフトを使うと手間が大幅に減ります。
  • 仕訳科目を定型化する
     頻繁に使う科目(通信費、交通費、消耗品費など)をあらかじめ決めておくと混乱を避けやすくなります。

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まとめ

個人事業主にとって帳簿をきちんと作ることは、税務の義務であると同時に、事業の健康状態を把握する基盤でもあります。
単式簿記と複式簿記の違いや、記帳の手順を理解し、日々の記録を欠かさず行うことが成功のカギです。
また、記帳の習慣化、私用との区別、会計ツールの活用といった実務上のコツを意識することで、負担を抑えながら正確な帳簿運営が可能になります。

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