近年、副業や不用品処分の手段として、メルカリなどのフリマアプリが急速に普及しています。スマホひとつで簡単に売買ができる手軽さから、多くの人が日常的に利用していますが、知らずに税金の対象となっているケースも増えています。この記事では、メルカリやフリマアプリで得た収入に対して確定申告が必要となる条件や注意点、税務署に申告すべき基準についてわかりやすく解説します。
メルカリやフリマアプリの売上はすべて課税対象ではない
年間20万円を超える所得には確定申告が必要
メルカリなどのフリマアプリで商品を販売し、利益が出た場合、その金額が「所得」として扱われる可能性があります。ここでのポイントは「売上」ではなく「所得」であるということです。つまり、商品を売って得た金額から、仕入れ値や送料、手数料などの必要経費を差し引いた残りの金額が課税対象となります。
所得が年間20万円を超える場合、たとえ本業が会社員であっても確定申告が必要になります。これは国税庁が定めるルールであり、副業収入の合計額ではなく「所得金額」で判断される点に注意が必要です。
表1：確定申告が必要となる判断基準（副業の場合）
| 状況 | 確定申告の必要性 |
|---|---|
| 副業所得が20万円以下 | 原則、申告不要（住民税申告は必要な場合あり） |
| 副業所得が20万円超 | 確定申告が必要 |
| 専業（無職・フリーランス）で所得が48万円超 | 確定申告が必要 |
一時的な不用品処分なら非課税
確定申告が必要なのは、継続的に利益を出しているケースです。例えば、家の片づけで出た洋服や雑貨など、購入時よりも価値が下がっている物を売却した場合、それは「生活用動産の譲渡」として原則非課税となります。これには特別な申告は不要です。
しかし、同じように見えても、仕入れて再販売している場合や、短期間で高額な収益を得ている場合には「営利目的」と判断される可能性があるため、注意が必要です。
●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！
事業所得と雑所得の違いとは
収益の継続性と目的によって所得区分が変わる
フリマアプリで得た所得が事業所得か雑所得かの判断は、収益の「継続性」や「営利性」によって決まります。副業として意図的に仕入れを行い、継続的に販売を行っている場合は事業所得に分類されます。一方、たまに出品する程度の収入であれば雑所得として扱われます。
この区分の違いは、経費の範囲や控除の対象、赤字の取扱いなどに大きな影響を及ぼします。例えば事業所得は赤字を他の所得と相殺できますが、雑所得は基本的に赤字を他の所得に対して使うことはできません。
自営業と見なされると税務署の視点も変わる
フリマアプリでの売上が大きくなり、事業的な側面が強くなると、税務署から事業所得とみなされ、青色申告の対象となることもあります。青色申告には65万円の特別控除などのメリットがありますが、帳簿作成が義務付けられます。雑所得としての扱いよりも管理が複雑になる点も考慮が必要です。
確定申告が必要になる代表的なパターン
仕入れ販売を行っている場合
仕入れて販売している場合は、単なる不要品の売却とは異なり、営利目的の活動と見なされます。たとえば、格安で仕入れた中古家電をメルカリで転売し、利益を得ているようなケースは、税務署にとって「事業所得」と認識される可能性が高くなります。
フリマアプリで高額商品を頻繁に売却している
ブランドバッグやゲーム機、プレミア商品など高額なアイテムを短期間に繰り返し販売していると、営利目的と判断されやすくなります。とくに同種の商品を何度も売却しているような場合は、確定申告をしないと税務署から指摘を受けるリスクが高まります。
確定申告のために準備すべき書類とデータ
必要な記録は細かく保存しておく
確定申告では、以下のような記録が重要になります。
- 売上金額と入金日
- 仕入れ金額と日付、領収書またはレシート
- フリマアプリの販売手数料
- 送料や梱包資材などの必要経費
これらの情報をExcelや帳簿アプリでまとめておくことで、確定申告時の手間を大きく減らすことができます。
節税のためにも控除対象を理解する
副業としての確定申告でも、医療費控除や基礎控除、社会保険料控除などの一般的な控除を受けることができます。必要な書類を事前に揃え、適切に控除を受けることで、納税額を抑えることも可能です。
表2：確定申告で活用できる主な控除項目
| 控除名 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 所得にかかわらず48万円控除される |
| 社会保険料控除 | 国保や年金などの支払いを控除 |
| 医療費控除 | 一定額を超える医療費がある場合に適用 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が一定以下の場合に適用 |
副業税金対策を行うための実践チェックポイント
副業における税務リスクを回避するには
副業を行う場合、税金対策として日常的に以下の取り組みを行うことが重要です。
- 経費として認められる支出は、領収書を必ず保存する
- 収支の記録を毎月つけて、帳簿を整理しておく
- 住民税の納付方法を「普通徴収」に設定し、会社に副業が知られるリスクを軽減する
- 副業の規模や性質によっては、開業届の提出も検討する
これらの対策を行うことで、予期せぬ追徴課税や調査リスクを最小限に抑えることが可能です。
●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！
まとめ
副業や一時的な販売であっても、一定の所得が発生している場合には、税務申告が必要になることがあります。メルカリやフリマアプリの利用が拡大している現在、税務署もネット取引を監視しているため、知らなかったでは済まされません。
確定申告が必要な収入とそうでない収入を正しく区別し、早めに記録・対策を行うことが、自分自身を守る最善の手段です。しっかりと準備を行い、安心して副業ライフを楽しみましょう。
