企業の売却の相場はどのくらい？高く売るためのポイントを解説

企業売却は、経営者にとって一つの出口戦略として注目される選択肢です。後継者不在やライフプランの転換、あるいは新たなチャレンジのために、事業を第三者へ譲渡することは決して珍しくありません。とはいえ「うちの会社はいくらで売れるのか？」という相場感や、「高く売るにはどうすればよいのか？」という疑問を持つ方は多いはずです。本記事では、企業売却の相場の目安と、価値を高めて売却を成功させるためのポイントを解説します。

企業売却の相場とは

数値で見る「企業の値段」の基本

企業売却においては、明確な定価があるわけではありません。企業の価値は、事業内容や利益水準、将来性、業界の動向など多くの要素から総合的に判断されます。その中でも最もよく使われるのが「EBITDA倍率（イービットダー倍率）」という考え方です。

用語	内容
EBITDA	税引前利益＋支払利息＋減価償却費
EBITDA倍率	売却価格 ÷ EBITDA（業界によって目安が異なる）

一般的な中小企業の売却相場は、EBITDAの2倍〜5倍程度が一つの目安です。ただし、IT業界や成長性が高い分野では10倍を超える場合もあります。

業種別の売却相場の目安

業界によって評価基準に差がある

企業の業種によって、売却価格の基準には大きな違いがあります。以下は業種別の目安です。

業種	相場の目安（EBITDA倍率）	特徴
飲食業	約1〜3倍	安定性重視、ブランド力が影響
IT・SaaS	約5〜10倍	成長性・顧客数が評価対象に
製造業	約2〜5倍	技術力・取引先の安定性が鍵
小売業	約2〜4倍	在庫や立地、収益の安定性が影響
医療・介護	約3〜6倍	社会的需要と収益性が重視される

このように、業種ごとに着目されるポイントが異なるため、自社の立ち位置と評価基準を知ることが重要です。

企業を高く売るためのポイント

「今の価値」より「将来の可能性」を伝える

企業を高く売却するためには、単に業績が良いだけでなく、「この会社を買うことで何が得られるのか」という視点が重要です。以下の点を意識することで評価額は高まります。

• 安定した収益モデルがあるか
• 後継者や組織体制が明確に整っているか
• 顧客基盤が広く、継続的な関係があるか
• 成長余地や市場の可能性があるか
• 会計処理や契約書類などの管理が整備されているか

買い手は「未来に価値があるか」を見て判断します。したがって、今後のビジョンや展望も資料として提示できるとより好印象です。

売却を成功させるための準備

時間をかけた計画と情報整理がカギ

企業売却は一朝一夕では進みません。事前準備として、次のような行動が重要です。

• 財務諸表や業績データの整理
• 社内のキーパーソンや引き継ぎ体制の確認
• 不要資産や負債の見直し
• 売却の目的を明確にする（資金化・事業承継・再チャレンジなど）
• 顧問税理士やM&A仲介業者との連携

売却先との交渉では、売却理由や譲渡後の関与の有無も問われます。誠実な情報開示が信頼と好条件につながります。

売却で使われる主な手法

株式譲渡と事業譲渡の違いを理解しよう

企業売却にはいくつかの手法がありますが、代表的なのは「株式譲渡」と「事業譲渡」です。

手法	概要	特徴
株式譲渡	株主が保有する株式を買い手に譲渡する方法	手続きが比較的簡単で、会社の契約や許認可が引き継がれる
事業譲渡	特定の事業や資産のみを譲渡する方法	必要な部分だけを売買できるが、契約の引き継ぎに手間がかかる

どちらを選ぶかは会社の状況や売却の目的によって異なるため、専門家と相談の上で決めるのが賢明です。

売却後の注意点

売却して終わりではない

企業を売却した後も、経営者にはさまざまな対応が求められます。以下は売却後に必要となる対応の一例です。

• 税務申告（譲渡所得税など）
• 関係先への通知と感謝の挨拶
• 競業避止義務やアフターサポートの確認
• 従業員の雇用維持に関する配慮

また、売却後に新たな事業や投資に挑戦するケースも多く、ライフプランの再設計も必要となります。

まとめ

企業の売却は、自社の価値を正確に把握し、適切に市場へ伝えることで成功に近づきます。相場を知るだけでなく、事前準備や買い手の視点を意識した交渉が重要です。経営者として最後まで責任ある判断を行うためにも、信頼できる専門家とともに段階的に進めましょう。売却は終わりではなく、新たなスタートの一歩です。