簿価純資産法とは？企業価値評価の基本とポイントを解説

企業の価値を評価する方法にはさまざまな手法がありますが、その中でも「簿価純資産法」は基本的かつ広く利用されている方法です。この記事では、簿価純資産法の基本やその特徴、メリットとデメリットについて詳しく解説します。

簿価純資産法とは

簿価純資産法とは、企業の貸借対照表（バランスシート）に記載された純資産額をもとに企業価値を評価する方法です。この純資産額は、総資産から負債を差し引いた金額で計算されます。簿価純資産法は、財務諸表に基づくため、計算が比較的容易である点が特徴です。

以下の計算式を用いて企業価値を算出します。

簿価純資産 = 総資産 – 総負債

例を表で示します。

この場合、企業の簿価純資産は2億円と評価されます。

簿価純資産法は、以下のような特徴を持っています。

貸借対照表をもとに計算を行うため、他の複雑な評価方法に比べてシンプルで分かりやすいです。

企業の過去の財務実績に基づいた評価となるため、会計上のデータに依存します。

企業の将来の収益力や成長性を反映しないため、資産価値に限定した評価となります。

メリット	内容
計算が簡単	貸借対照表を用いるため、計算プロセスが明確で分かりやすいです。
客観的な数値に基づく評価	会計データに基づくため、主観的な判断を排除できます。
資産価値を評価できる	実際に保有している資産をベースにした評価が可能です。

デメリット	内容
将来性を反映しない	企業の成長性や収益力を考慮しないため、現状の資産価値に限定されます。
資産評価が古い場合がある	会計データが更新されていない場合、市場価値を適切に反映できない可能性があります。
無形資産が評価されにくい	ブランド価値や知的財産などの無形資産が十分に反映されません。

簿価純資産法を適切に利用するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

貸借対照表が最新のものであることを確認し、古いデータを基に評価しないよう注意が必要です。

簿価純資産法では無形資産が評価されにくいため、ブランド価値や特許などの影響を補足的に検討することが有効です。

将来性や収益性を考慮した「DCF法」や「市場価値法」など、他の評価方法と併用することで、より正確な企業価値を把握できます。

簿価純資産法を利用する際には、以下の注意点に留意することが重要です。

帳簿上の数値だけでなく、実際の市場価値を考慮することで、評価がより正確になります。

簿価純資産法だけでは将来の利益予測が困難なため、将来的な収益性を補完的に評価する必要があります。

急成長中の企業や無形資産の重要性が高い企業では、この方法だけでは評価が不十分となる可能性があります。

簿価純資産法は、他の企業価値評価方法と目的や評価内容が異なります。以下に代表的な評価方法との違いを表で示します。

評価方法	特徴	主な利用目的
簿価純資産法	貸借対照表の純資産額をもとに算出。資産価値に焦点を当てる	清算価値や資産ベースの評価
DCF法	将来のキャッシュフローを割引現在価値として計算。成長性や収益性を反映	将来収益を考慮した評価
市場価値法	同業他社の市場価値を基準に評価。比較対象の企業が必要	市場全体の状況を反映した評価