, 有給休暇の付与日数とは?正しい計算方法を解説 | ビズスキルDX

有給休暇の付与日数とは?正しい計算方法を解説

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

詳しく見る

有給休暇は、労働者が給与を受け取りながら取得できる権利であり、ワークライフバランスを維持する上で重要な制度です。しかし、雇用形態や勤務状況によって付与日数が異なり、正しく理解していないケースもあります。本記事では、有給休暇の基本的な仕組みや正しい計算方法について解説します。


有給休暇の基本概念

有給休暇とは、労働基準法に基づき、一定の条件を満たした労働者に対して付与される休暇のことを指します。企業は法律に従い、労働者に適切な有給休暇を付与する義務があります。

項目内容
対象者正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者
付与条件継続勤務6ヶ月以上かつ出勤率80%以上
目的労働者の健康維持、ワークライフバランスの向上
使用方法事前申請により取得可能(企業は原則として拒否できない)

有給休暇の付与条件

有給休暇を取得するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 継続勤務6ヶ月以上
    雇入れ日から6ヶ月間、継続して勤務していること。
  2. 出勤率80%以上
    6ヶ月間の所定労働日数のうち、80%以上出勤していること。

出勤率の計算方法出勤率=(出勤日数所定労働日数)×100\text{出勤率} = \left( \frac{\text{出勤日数}}{\text{所定労働日数}} \right) \times 100出勤率=(所定労働日数出勤日数​)×100

所定労働日数とは、企業が定める労働すべき日数を指します。なお、業務上の負傷や病気による休業日、産前産後休業、育児・介護休業、年次有給休暇の取得日などは、出勤日数としてカウントされます。


正社員の有給休暇付与日数

正社員の有給休暇は、継続勤務年数に応じて増加します。

継続勤務年数付与日数
6ヶ月10日
1年6ヶ月11日
2年6ヶ月12日
3年6ヶ月14日
4年6ヶ月16日
5年6ヶ月18日
6年6ヶ月以上20日

例えば、2023年4月1日に入社した場合、同年10月1日に10日間の有給休暇が付与され、以降は上記の表に従って増加していきます。


パート・アルバイトの有給休暇付与日数

パートタイムやアルバイトなど、所定労働日数が少ない労働者は、週の労働日数や年間の所定労働日数に応じて付与日数が異なります。

週の所定労働日数年間所定労働日数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
4日169~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48~72日1日2日2日2日3日3日3日

例えば、週3日勤務のパートタイム労働者が2023年4月1日に入社した場合、同年10月1日に5日間の有給休暇が付与されます。


有給休暇の計算例

例1:正社員の場合

  • 入社日 2023年4月1日
  • 基準日 2023年10月1日(入社後6ヶ月)
  • 所定労働日数 月20日
  • 出勤日数 6ヶ月間で120日

出勤率の計算出勤率=(12020×6)×100=100%\text{出勤率} = \left( \frac{120}{20 \times 6} \right) \times 100 = 100\%出勤率=(20×6120​)×100=100%

出勤率が80%以上のため、10日間の有給休暇が付与されます。

例2:パート・アルバイトの場合

  • 週の労働日数 3日
  • 年間所定労働日数 150日
  • 継続勤務期間 6ヶ月

上記の表に基づき、5日間の有給休暇が付与されます。


有給休暇の取得ルール

有給休暇の取得に関して、以下のルールが定められています。

  1. 企業は労働者の有給休暇取得を拒否できない
    ただし、業務に支障が出る場合は「時季変更権」を行使できる。
  2. 有給休暇の消滅時効は2年
    取得しなかった有給休暇は2年で消滅する。
  3. 年5日の取得義務
    2019年の法改正により、年10日以上の有給休暇を持つ労働者は、企業が年5日以上の取得を義務付ける必要がある。

まとめ

有給休暇は、労働者がリフレッシュしながら働くための大切な制度です。付与日数は雇用形態や労働日数によって異なり、正しい計算方法を理解することが重要です。企業は労働者が適切に有給休暇を取得できる環境を整え、労働者は自分の権利として正しく活用することが求められます。