有給休暇の最大保有日数について、「40日」と耳にすることがありますが、実際には最大35日が正しい数字です。本記事では、有給休暇の付与日数や繰越のルール、最大保有日数の計算方法、そして有給休暇が付与されるための条件について詳しく解説します。
有給休暇の付与日数
有給休暇の付与日数は、勤続年数や週の労働日数によって異なります。以下に、週30時間以上または週5日以上勤務する正社員などのフルタイム労働者の場合の付与日数をまとめました。
勤続年数 | 付与日数 |
---|---|
6ヶ月(半年) | 10日 |
1年6ヶ月(1年半) | 11日 |
2年6ヶ月(2年半) | 12日 |
3年6ヶ月(3年半) | 14日 |
4年6ヶ月(4年半) | 16日 |
5年6ヶ月(5年半) | 18日 |
6年6ヶ月以上 | 20日 |
このように、勤続年数が増えるごとに付与日数も増加し、最大で年間20日が付与されます。
有給休暇の繰越と最大保有日数
年度内に使用しなかった有給休暇は、翌年度に繰り越すことが可能です。ただし、労働基準法では年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年間5日間の有給休暇取得が義務付けられています。そのため、未使用分を全て繰り越すことはできず、最大で15日間が繰り越されます。新たに付与される20日と合わせて、最大で35日間の有給休暇を保有することが可能です。
年度 | 付与日数 | 繰越日数 | 利用可能日数 | 消化日数 | 繰越可能日数 |
---|---|---|---|---|---|
2025年 | 20日 | 0日 | 20日 | 5日 | 15日 |
2026年 | 20日 | 15日 | 35日 | 10日 | 5日 |
この表のように、2025年に5日間の有給休暇を消化した場合、15日が翌年に繰り越され、2026年には新たな20日と合わせて35日間の有給休暇が利用可能となります。2026年に10日間消化した場合、残りの5日がさらに翌年に繰り越されます。
有給休暇が付与されるための条件
有給休暇が付与されるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 入社から半年以上継続して勤務していること
雇用開始日から6ヶ月間、継続して勤務している必要があります。 - 全労働日の8割以上出勤していること
出勤すべき日数の80%以上出勤していることが求められます。
これらの条件を満たすことで、有給休暇が正式に付与されます。
まとめ
有給休暇の最大保有日数は、一般的に最大35日となります。これは、年間20日の付与日数に加え、未使用分の最大15日を繰り越すことで実現します。有給休暇を適切に管理し、計画的に取得することで、労働者の健康と働きやすさを維持することが重要です。