副業禁止は法律的にいいの？NGな理由と就業規則との関係も解説

副業をしたいと考える人が増える一方で、「会社が副業を禁止しているのは法律的に問題ないのか？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。本記事では、副業禁止が法律的に許されるのか、NGとされる理由、そして就業規則との関係について詳しく解説します。

副業禁止は法律的に許されるのか？

結論から言うと、法律上、副業を完全に禁止することはできません。

しかし、企業には一定の条件下で副業を制限する権利があり、就業規則に「副業禁止規定」を設けることが認められるケースがあります。

法律	内容
労働基準法	「労働者は複数の雇用契約を結ぶことができる」と明記されている
職業選択の自由（憲法第22条）	労働者は自由に職業を選べる権利がある
厚生労働省「モデル就業規則」	原則として副業を認める方針が示されている（2018年改正）

つまり、原則として副業は自由にできるものの、一定の条件下では企業が制限することが可能なのです。

企業は「合理的な理由」がある場合に限り、就業規則で副業を制限することができます。

ケース	理由	具体例
本業の業務に支障をきたす場合	副業による疲労や長時間労働で、本業に悪影響を及ぼす可能性がある	副業で夜勤をして、昼間の本業に影響が出る
競業避止義務に違反する場合	会社と競合する業種で副業を行うことは、企業の利益を損なう	自社と同じ業界で副業し、ノウハウを活用する
機密情報の漏洩リスクがある場合	副業先での業務を通じて、企業の秘密情報が漏洩する可能性がある	本業で扱う顧客情報を副業で利用してしまう
企業の信用を損なう場合	企業のブランドや社会的信用に悪影響を与える	会社の社員がSNSで過激な発言をし、副業先の影響を受ける

このように、本業に悪影響を及ぼす場合は、企業が就業規則で副業を禁止することが可能です。

企業が副業を制限する場合、就業規則に副業禁止に関する条項を明記する必要があります。

就業規則の記載	内容
「労働者は、会社の許可なく他の会社に雇用され、または業務を行ってはならない」	副業を全面的に禁止する規定
「会社の業務に支障をきたす場合、副業を禁止する」	本業に影響が出る場合のみ、副業を制限する規定
「競業にあたる副業は禁止する」	競業避止義務に関する規定

現在、多くの企業が「一定の条件付きで副業を認める」方向に就業規則を改訂しています。

企業の就業規則を確認し、どのような制限があるのかを把握することが重要です。

副業をする際には、本業に悪影響を及ぼさないよう、慎重に進める必要があります。

注意点	内容
就業規則を確認する	会社が副業を許可しているか、どのような制限があるかを確認する
労働時間の管理を徹底する	長時間労働にならないよう、健康管理を意識する
競業避止義務に違反しない	本業と競合する業種で副業をしない
税金の申告を適切に行う	副業収入がある場合、確定申告を行う必要がある

特に「副業禁止規定」がある会社では、事前に会社と相談することが重要です。

業種によっては、副業をしやすい場合と、厳しく制限される場合があります。

業種	理由
IT・フリーランス系	リモートワークが可能で、本業と副業のバランスが取りやすい
クリエイティブ職	デザインやライティングなど、個人のスキルを活かせる
教育・講師業	企業研修やオンライン講座の仕事がしやすい

業種	理由
公務員	法律で副業が原則禁止されている（国家公務員法・地方公務員法）
金融業・保険業	企業の信用を損なうリスクが高いため
医療系（病院勤務の医師・看護師）	本業の負担が大きく、副業が制限されることが多い

業界の特性によって、副業の許可が変わるため、自分の業界のルールを確認することが重要です。