女性が使える「生理休暇」って？休暇中は無給になる？

生理による体調不良で仕事を休みたいとき、「生理休暇」を利用できることをご存じですか？生理休暇は法律で認められた権利ですが、給与の支給有無は企業によって異なります。本記事では、生理休暇の基本ルールや取得方法、休暇中の給与の扱いについて詳しく解説します。

生理休暇とは？

生理休暇とは、生理による体調不良のために働くことが困難な女性労働者が取得できる休暇です。

労働基準法第68条では、生理中の女性労働者が請求した場合、会社は休暇を与えなければならないと定められています。

項目	内容
対象者	すべての女性労働者（正社員・契約社員・パート・アルバイト含む）
取得条件	生理による体調不良で労働が困難な場合
申請方法	口頭・書面など企業ごとの規定に従う
企業の義務	申請があれば必ず休暇を認める必要がある

労働基準法では、生理休暇を「有給にするか無給にするか」は企業の裁量に委ねられています。

そのため、企業によっては「無給」とするところもあれば、「有給」として手当を支給するケースもあります。

生理休暇を取得する際は、会社の就業規則を確認し、適切な手続きを行うことが大切です。

ステップ	内容
1. 会社のルールを確認する	申請方法や必要書類を確認する
2. 上司や人事に申請する	口頭や書面で休暇を申し出る（事前申請が不要な場合もある）
3. 会社の指示に従い休暇を取得する	許可を得たら、適切に休暇を利用する

企業によっては、「生理休暇申請書」の提出を求める場合もあるため、事前に就業規則を確認しておくことが重要です。

企業は、生理休暇を申請された場合、必ず休暇を認めなければなりません。

企業が生理休暇を認めなかった場合、労働基準法違反となる可能性があります。

労働基準法には取得日数の上限は定められていません。企業が独自のルールを設けることは可能ですが、「○日以上は認めない」と一律に制限することは違法となる可能性があります。

労働者は、生理休暇の取得にあたって具体的な理由を説明する義務はありません。

ただし、企業側が「本当に生理が理由なのか？」と疑問を持った場合、医師の診断書の提出を求めることは可能です。

企業は、生理休暇を取得したことを理由に昇進・昇給の評価を下げたり、不利益な扱いをすることは禁止されています（男女雇用機会均等法）。

もし、生理休暇を理由に不当な扱いを受けた場合は、労働基準監督署や女性労働相談窓口に相談することができます。

企業が生理休暇を適切に運用するためには、労働者が気軽に取得できる環境を整えることが重要です。

生理休暇を取得しやすくすることで、労働者の健康管理がしやすくなり、結果的に業務効率の向上につながります。