有給は時効で消滅する？期限や繰り越しになる仕組みを解説

有給休暇（年次有給休暇）は、労働者の権利として付与されますが、一定期間が経過すると時効で消滅することをご存じですか？本記事では、有給の時効や繰り越しの仕組み、消滅しないための対策について詳しく解説します。

有給休暇の基本ルール

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法に基づいて労働者に付与される休暇で、取得することで給与が支払われる制度です。

項目	内容
付与条件	入社から6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤している
付与日数	勤続年数に応じて増加（最低10日、最大20日）
有効期限（時効）	付与された日から2年
企業の義務	年5日の有給取得を義務付けられている（労働基準法）

ポイント

有給休暇は、付与された日から2年が経過すると自動的に消滅します。

付与日	時効到達日（消滅）
2022年4月1日	2024年3月31日
2023年10月1日	2025年9月30日

そのため、使わずに放置すると、せっかくの有給休暇が消えてしまうため注意が必要です。

有給休暇のうち、時効にならない範囲のものは翌年に繰り越せるため、最大で「2年分の有給」を保持することが可能です。

年度	付与された有給	繰り越し分	期限切れ分
2022年度	10日	なし	なし
2023年度	10日	10日（2022年度分）	なし
2024年度	10日	10日（2023年度分）	2022年度分が消滅

このように、2年間を超えた有給休暇は時効で消滅するため、計画的に取得することが重要です。

時効による消滅を防ぐためには、年間の有給取得計画を立てることが重要です。

対策	内容
年初に有給取得計画を立てる	いつ有給を取るか事前に決めておく
繁忙期を避けて調整	会社の業務に影響が出ないよう計画的に取得する
長期休暇と組み合わせる	ゴールデンウィーク・お盆・年末年始と合わせて連休にする

企業によっては、「計画的付与制度」を採用し、有給休暇を計画的に取得する仕組みを導入している場合があります。

制度	内容
計画的付与制度	会社が決めた日に有給を取得させる（例：会社指定の一斉休業日）
有給取得推奨日	会社が有給取得を推奨する日を設定する

自分の会社がどのような制度を採用しているか確認し、適切に活用しましょう。

「忙しくて有給が取れない」という人は、上司や人事に相談し、業務調整を行うことが大切です。

企業側にも「有給取得を促進する義務」があるため、適切に相談すれば有給を取得しやすくなる可能性が高いです。

2019年4月から、労働基準法の改正により「年5日以上の有給取得が義務化」されました。

企業の義務	内容
年5日の有給取得義務	すべての労働者に、1年間で5日以上の有給を取得させる必要がある
未取得の場合の罰則	違反すると、会社に最大30万円の罰金が科される

もし会社が「有給は取らせない」と言ってきた場合は、違法行為の可能性があるため、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。