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有給を買い取りできるパターンと計算方法を解説

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監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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「使い切れなかった有給休暇を買い取ってもらえるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。原則として有給の買い取りは禁止されていますが、例外的に認められるケースがあります。本記事では、有給の買い取りが可能なパターンや、具体的な計算方法について詳しく解説します。

有給休暇の買い取りは法律上可能?

結論 原則禁止だが、例外的に認められるケースがある

労働基準法では、有給休暇は「労働者の心身のリフレッシュを目的としているため、金銭での精算(買い取り)は原則禁止」とされています。

しかし、以下のようなケースでは例外的に買い取りが認められています


有給を買い取りできる3つのパターン

1. 退職時の未消化有給の買い取り(企業の任意)

退職日までに使い切れなかった有給休暇については、企業の裁量で買い取りを認めることができます

項目内容
法律上の義務なし(会社の判断で実施可能)
企業が買い取りを認めるケース退職日までに有給を消化しきれない場合
注意点退職前に有給取得を申し出れば、基本的には消化可能

2. 時効で消滅する有給の買い取り(企業の任意)

有給休暇は付与から2年で時効消滅しますが、時効前に企業が買い取りを認めることは可能です。

項目内容
有給の有効期限付与日から2年
買い取りの可否企業の判断で可能(法律上の義務なし)
注意点従業員が有給取得を希望した場合、拒否できない

3. 法定日数を超える有給の買い取り(企業の任意)

企業が独自に法定日数(年10日以上)を超えて有給を付与している場合、超過分の買い取りが可能です。

項目内容
法定有給日数勤続年数に応じて10日~20日
企業が付与できる追加有給法定日数+α(例:法定10日+特別5日など)
買い取りの可否企業の判断で可能

ポイント

  • 法定有給は買い取り不可(原則)
  • 会社独自の「特別有給」なら買い取りOK

有給休暇の買い取り金額の計算方法

1. 退職時の有給買い取りの計算方法

退職時の未消化有給は、基本的に「1日分の賃金 × 買い取り日数」で計算されます。

計算式

有給買取額=1日あたりの賃金 × 未消化有給日数

項目
基本給(月給制)30万円
1日の賃金(30万円 ÷ 20日)15,000円
未消化有給日数5日
買い取り金額(15,000円 × 5日)75,000円

2. 時給制・日給制の場合の計算方法

給与形態計算式
時給制時給 × 1日の労働時間 × 未消化有給日数1,200円 × 8時間 × 5日 = 48,000円
日給制1日あたりの賃金 × 未消化有給日数12,000円 × 5日 = 60,000円

ポイント

  • 買い取り額は「基本給」をもとに計算されるため、手当や残業代は含まれないことが多い
  • 会社ごとのルールによって金額が異なる場合があるため、事前に確認が必要

有給を買い取る場合の税金や社会保険の扱い

有給の買い取りを行うと、税金や社会保険料の対象になる場合があります

項目内容
所得税給与所得として課税対象
住民税給与に含まれるため、翌年の住民税に反映
社会保険料基本的には控除対象(例外あり)

注意点

  • 有給買取額が大きいと、翌月の給与から多めに税金・社会保険料が引かれることがある
  • 退職後の買い取りの場合、社会保険料は引かれないケースが多い

有給の買い取りを希望する場合の注意点

1. 退職前に有給を消化できるか確認する

有給を買い取ってもらう前に、まずは退職前に消化できるか会社と相談することが重要です。

ケース対応方法
有給を取得できる場合できるだけ取得する
業務の都合で取得できない企業と相談し、買い取りを検討

2. 会社の就業規則を確認する

企業ごとに有給の買い取りルールが異なるため、事前に就業規則を確認しましょう

確認ポイント内容
退職時の有給消化の方針取得推奨か、買い取り対応か
買い取り対象の有給法定分・特別付与分の違い

まとめ

有給休暇の買い取りは、原則禁止ですが、例外的に認められるケースがあります

  • 退職時の未消化有給は、企業の裁量で買い取り可能
  • 時効で消滅する前に、企業が買い取ることもできる(企業の判断)
  • 法定有給を超える「特別付与分」は買い取りが可能
  • 買い取り額は「1日分の賃金 × 未消化日数」で計算
  • 買い取りに応じるかどうかは企業次第なので、就業規則を確認することが重要

有給を無駄にしないためには、まずは計画的に取得することが最善の方法です。