休日出勤は残業扱いになる？残業になるケースも解説

「休日出勤は残業扱いになるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。労働基準法では、休日労働と時間外労働（残業）の扱いが異なるため、休日出勤＝残業とは限りません。 本記事では、休日出勤が残業になるケースや、休日出勤時の割増賃金について詳しく解説します。

休日出勤は残業扱いになる？

休日出勤とは、本来の休日に労働することを指します。

一方、残業（時間外労働）とは、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働くことです。

つまり、休日出勤は「休日労働」として扱われ、原則として残業とは異なるものです。

休日出勤の日に1日8時間を超えて働いた場合、その超過分は「時間外労働（残業）」となるため、時間外労働の割増賃金（25％以上）が適用されます。

勤務時間	割増賃金の適用
休日に8時間勤務	35％の休日労働割増
休日に10時間勤務（2時間超過）	8時間までは35％、超過分（2時間）は60％

ポイント

「振替休日」として休日出勤を行った場合、出勤した日は平日扱いになるため、休日労働の割増賃金は発生しません。

しかし、事前に振替休日を決めていない場合、単なる休日出勤扱いとなり、休日労働の割増賃金（35％以上）が適用されます。

休日出勤の種類	割増賃金の適用
振替休日が設定されている場合	割増なし（通常の労働日として扱う）
振替休日なし（単なる休日出勤）	休日労働割増（35％以上）

法定労働時間（週40時間）を超えて働いた場合、超過分は時間外労働として扱われるため、休日出勤でも残業扱いになる可能性があります。

週間労働時間	割増賃金の適用
週40時間以内の休日出勤	休日労働割増（35％以上）
週40時間を超える休日出勤	時間外労働割増（25％以上）＋休日労働割増（35％以上）

休日出勤をした場合、労働基準法に基づき、以下の割増賃金が適用されます。

→ 割増賃金 35％以上（労働基準法第37条）

労働時間	割増率
8時間以内	35％以上
8時間超過分	60％以上（35％＋25％）

計算例
時給1,500円の労働者が、法定休日に10時間働いた場合

→ 割増賃金 25％以上（会社の規定による）

労働時間	割増率
8時間以内	25％以上（会社規定）
8時間超過分	50％以上（25％＋25％）

事前に振替休日を設定することで、休日出勤を「通常の労働日」として扱うことができます。

休日出勤の対応	割増賃金の有無
振替休日を設定	割増なし（通常の労働日扱い）
振替休日なし	休日労働割増（35％以上）

振替休日を活用することで、企業の人件費を抑えながら、従業員の負担を軽減できます。

会社が休日出勤を強要する場合、労働者は拒否することも可能です。

状況	労働者の対応
就業規則に休日出勤の規定がある場合	基本的には従う必要がある（ただし違法な長時間労働は拒否可）
36協定が締結されていない場合	休日出勤を拒否することが可能

労働基準監督署に相談することで、違法な休日出勤を防ぐことができます。