年間休日の最低ラインはある？平均日数が多い業種は？

「年間休日の最低ラインは法律で決まっているの？」と疑問に思う方もいるでしょう。労働基準法では最低限の休日数が定められていますが、企業によって年間休日の設定は異なります。 本記事では、年間休日の最低ラインや、業種ごとの平均年間休日について詳しく解説します。

年間休日の最低ラインはある？

労働基準法では、「1週間に1日以上、または4週間に4日以上の休日を与えること」が義務付けられています（労働基準法第35条）。

このルールを1年間に換算すると、年間最低休日数は「52日以上」となります。

企業はこの最低ラインを守らなければなりませんが、実際には週2日休み（年間104日以上）を設定する企業が一般的です。

厚生労働省のデータによると、日本の企業の年間休日の平均は110〜120日程度となっています。

大企業ほど年間休日が多い傾向があり、小規模企業では110日前後が一般的です。

業種によっても、年間休日数には大きな差があります。

業種	平均年間休日数	理由
メーカー（製造業）	120〜130日	週休2日制＋長期休暇（GW・夏季・年末年始）を導入している企業が多い
IT・ソフトウェア業界	120〜125日	フレックスタイム制やリモートワークが普及し、休日を確保しやすい
金融・保険業界	120日程度	土日祝日が確実に休めるため、休日が安定している

接客業や小売業は、土日祝日が繁忙期となるため、年間休日が少なくなる傾向があります。

求人票では「週休2日制」と「完全週休2日制」の表記が異なる場合があるため、注意が必要です。

用語	意味
週休2日制	1カ月のうち最低1回は週2日休みがある（毎週2日休めるわけではない）
完全週休2日制	毎週必ず2日休みがある

年間休日が多い企業を探す場合、「完全週休2日制」の表記を確認しましょう。

企業によっては、祝日を「休日」として扱うかどうかが異なります。

祝日を休日としていない企業の場合、年間休日数が少なくなる可能性があります。

年間休日とは別に、有給休暇を活用することで実質的な休日日数を増やすことが可能です。

項目	内容
有給休暇の最低日数	10日（入社半年後に付与）
有給取得義務	2019年の法改正により、年5日以上の取得が義務化

有給休暇を計画的に取得することで、年間休日が120日以上になるケースもあります。

企業によっては、法定の休日に加えて、以下のような休暇制度を設けている場合があります。

福利厚生の一環として、追加の休暇制度を設けている企業も多いため、事前に確認することが重要です。