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あなたの会社はベースアップする?基本給の昇給の基本的な考え方とは

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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毎年春になると話題になる「ベースアップ(ベア)」。一方で、自分の会社が実施しているのか、どのような基準で決まるのか分からないという声も少なくありません。昇給の背景には「基本給の引き上げ」だけでなく、企業の人事戦略や業績が深く関わっています。本記事では、ベースアップの意味や昇給の種類、判断の仕組み、今後の動向までを分かりやすく解説します。

ベースアップとは?

ベースアップ(ベア)とは、従業員の「基本給」そのものを恒常的に引き上げる制度のことです。臨時的な手当ではなく、給与のベースを底上げするため、将来的な年収や退職金にも影響します。

通常、企業は年に一度の「定期昇給(定昇)」を行いますが、ベースアップはこれとは異なり、景気や物価上昇、人材確保の必要性などを背景に「全社的に基本給を底上げ」する意味合いが強いのが特徴です。


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昇給の3つのパターンと違い

昇給の種類内容特徴
定期昇給(定昇)勤続年数や職能等級に応じて年1回の昇給が行われる仕組み毎年の人事制度に基づき自動的に昇給するケースが多い
ベースアップ(ベア)全従業員の基本給水準自体を引き上げる経営判断や労働組合との交渉を経て実施される場合が多い
評価昇給業績・スキルなどの人事評価により個別に昇給成果主義を導入している企業で重視される。昇給幅は個人差あり

ベースアップは「定期昇給+評価昇給」とは別に加算されるため、実施されると年収の伸び率は大きくなります。


ベースアップの目的と実施判断のポイント

目的内容
物価上昇への対応物価が上がると生活コストも上昇するため、従業員の購買力維持のために基本給の引き上げが必要になる
人材確保・離職防止人手不足の業界や競争が激しい職種では、給与水準を引き上げることで優秀な人材の確保と定着を図る
労働組合との合意組合がある企業では、春闘における賃上げ要求に対して経営側が合意した場合にベースアップが決まることが多い
業績改善による還元会社の利益が出た際に従業員に報いる形で賃金を見直すケースもある

近年は「賃金引上げによる人材確保」が多くの業界で重要課題となっており、定昇だけでなくベアを実施する企業が増加傾向にあります。


自社がベースアップを実施しているか確認する方法

方法確認ポイント
就業規則・給与規程を確認「賃金改定」の項目にベースアップや昇給方針が記載されているか
経営方針発表や社内説明会を見る年度方針発表の資料や社長メッセージでベア実施の有無が示されるケースもある
人事評価の結果と比較する昇給金額が前年より明らかに大きい場合はベースアップを含んでいる可能性がある
労働組合がある場合春闘の交渉内容や労使協定に記載された内容から確認可能

明文化されていない企業もあるため、複数の情報を合わせて判断するのが現実的です。


ベースアップ実施の傾向と今後の動き

近年の物価上昇や人材難を受けて、多くの企業が賃上げに踏み切る傾向にあります。特に大企業では春闘の影響もあり、前年比で数千円~1万円を超えるベアが実施される例も見られます。

年度ベースアップ実施率(民間調査)平均ベア額(月額)
2021年度約30%約5,000円
2022年度約45%約6,800円
2023年度約60%超約8,500円以上

中小企業でも「従業員定着」や「採用競争力」の観点から、積極的に基本給の見直しを図る動きが見られます。


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まとめ

ベースアップは、単なる昇給の一環ではなく「企業の人材戦略」としての側面を持つ重要な施策です。物価の上昇や採用競争が続く中で、今後もその重要性はさらに高まると予想されます。自社の昇給制度を正しく理解することで、自分のキャリア形成や年収設計にも役立てることができます。今後の人事制度や経営方針にも注目し、自分の働き方と照らし合わせていくことが大切です。