みなし残業は注意が必要？メリットとデメリットも解説

求人情報などで見かける「みなし残業制度」。一見すると便利な制度にも思えますが、運用次第ではトラブルの原因となる可能性もあります。本記事では、みなし残業の仕組みや導入時の注意点、企業・労働者双方にとってのメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

みなし残業とは？基本的な仕組みを解説

みなし残業とは、実際の残業時間に関係なく、一定時間分の残業代を基本給とは別にあらかじめ支払う制度です。「固定残業代制度」とも呼ばれます。

例えば「月20時間のみなし残業代」と記載されている場合、実際に残業が月20時間未満でも満額が支給されます。逆に20時間を超えた場合は、その超過分の残業代が追加で支払われるべきです。

経営管理・組織運営のプロフェッショナル監修

●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！

ピッタリな補助金・助成金が見つかる！

・残業が少ない月でも一定額が保証される
・給与がシンプルで見通しが立てやすい
・交渉せずとも残業代が確保されている安心感

・給与計算や事務処理の簡素化
・人件費の予測がしやすくなる
・求人で「高給与」に見せやすく、応募増加が見込まれる

・超過残業が発生しても適切に支払われない場合がある
・基本給が低く設定されているケースもあり、賞与や退職金に影響が出る
・「働き放題」のような感覚を持たれやすい

・制度の説明不足による労使トラブルの原因になる
・労働時間管理の意識が低下しやすい
・法的対応ミスで違法と判断されるリスクがある

デメリット項目	内容
説明不足のリスク	条件明記が不十分だと、未払い残業と誤解される可能性あり
超過残業未払いの懸念	定額支給だからといって、それ以上の労働を無償にすることは違法
基本給の設定が低いケース	ボーナス・退職金計算時の基準が下がり、将来的に不利益となる
モチベーション低下	労働量に見合わない給与と感じると士気が下がる可能性あり

みなし残業制度を適切に運用するためには、以下の法的要件と注意点を守ることが重要です。

・労働契約書や就業規則に明確な記載があること
・みなし残業時間と金額が給与明細上で明確になっていること
・実際の労働時間をきちんと記録・管理していること
・法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える部分は別途管理

ポイント項目	解説
記載の明確化	契約書・給与明細で「みなし残業代」「時間数」「金額」を明記
労働時間の記録	実働時間を管理しておくことで、超過分の対応が可能となる
法令との整合性	労基法や判例に違反しないよう、制度を定期的に見直すことが重要