, 【2025年】IT補助金でパソコン購入する方法とは?注意点も解説 | シェアマインド経営サークル

【2025年】IT補助金でパソコン購入する方法とは?注意点も解説

お役立ち情報
監修者
竹村 直浩
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

詳しく見る

中小企業や個人事業主がIT化を進めるための支援策として、注目されているのが「IT導入補助金」です。2025年も制度の活用が可能で、条件を満たせばパソコンの購入にも補助が適用されます。ただし、すべての購入が対象になるわけではなく、要件や注意点を事前に確認することが重要です。本記事では、IT補助金でパソコンを購入するための方法とポイントを分かりやすく解説します。

IT導入補助金とは?

中小企業のIT活用を支援する国の制度

IT導入補助金は、業務の効率化や生産性向上を目的に、ソフトウェアやハードウェアの導入を支援する国の補助制度です。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する中小企業にとって、コストを抑えてIT設備を導入するチャンスとなります。

項目内容
補助対象者中小企業、小規模事業者、個人事業主
対象経費ソフトウェア導入費、導入支援費、対象ハードウェア(条件あり)
補助率最大2分の1(枠によって変動)
補助上限額最大450万円程度(枠による)
申請回数年数回実施される公募ごとに申請可能

この補助金は、単なる機器購入だけでなく、それを活用した業務改善の仕組みまで含めて審査される点が特徴です。


経営管理・組織運営のプロフェッショナル監修

●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援!
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート!
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料!

ピッタリな補助金・助成金が見つかる!

パソコン購入は補助の対象になるのか?

条件付きで「対象」になる可能性あり

IT導入補助金では、基本的にはソフトウェアの導入支援を主目的としていますが、一部の補助枠において「業務遂行に必要なハードウェア」としてパソコンの購入も認められる場合があります。

補助枠パソコン購入の可否補助の条件
通常枠不可ソフトウェアのみが対象
デジタル化基盤導入類型事前に登録されたITツールと連動し、業務に必要な場合のみ対象となる
セキュリティ対応類型セキュリティ強化と関連性がある場合に限られる

つまり、単に業務用PCを買いたいだけでは補助は適用されません。指定ITベンダーが提供するソフトウェアと連携して業務をデジタル化するという前提が必要です。


購入までの流れと手順

IT導入補助金でパソコンを購入するにはステップを押さえる

実際に補助金を活用してパソコンを導入するまでの流れは、以下のようになります。

ステップ内容
1. 登録ITベンダーと相談補助金対応のITベンダー(事務局に登録済)に相談し、導入計画を策定
2. 申請用ツール選定対象となるITツール(ソフトウェア+PC)をセットで選ぶ
3. GビズID取得事前にGビズID(プライム)を取得し、申請準備を整える
4. 事業計画の作成収益改善、業務効率化の計画書をベンダーと共同で作成
5. 補助金申請IT導入補助金ポータルより電子申請
6. 採択後に購入採択通知を受けた後にパソコン購入。原則として事前購入はNG
7. 実績報告・請求導入後の実績報告と補助金請求を行い、精算へと進む

このように、単なる購入ではなく、ベンダーとの連携と事前準備が必要となります。


注意すべきポイントとは?

審査落ちや対象外とならないために

補助金を活用してパソコンを購入する際には、以下のような点に注意が必要です。

注意点解説
ベンダーを通さない申請は不可登録ITベンダーの支援がないと申請ができない
事前購入は対象外採択前に購入したパソコンは補助対象にならない
対象PCに制限がある一部の高性能ゲーミングPCや個人利用に偏る仕様のPCは対象にならないことがある
補助対象割合を超える部分は自己負担補助は最大2分の1のため、残額は自己負担になる
申請時期に注意公募期間を逃すと申請不可。定期的に情報をチェックする必要がある

特に「補助金ありき」で導入計画を進める場合は、タイミングと条件を事前にしっかり確認することが求められます。


経営管理・組織運営のプロフェッショナル監修

●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援!
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート!
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料!

ピッタリな補助金・助成金が見つかる!

まとめ

2025年もIT導入補助金を活用して、パソコン購入を行うことは可能ですが、適用されるのは「条件付き」であることを理解しておく必要があります。単なる物品購入ではなく、業務効率化の一環としての導入であり、登録ベンダーとの連携や計画策定が不可欠です。正しい手順と条件を把握し、IT補助金を上手に活用することで、コストを抑えつつ業務改善を実現しましょう。