資金繰りが厳しいときや創業初期に、「社長の給料をゼロにできないか」と考える方は少なくありません。実際、社長報酬をゼロにすることは可能ですが、その影響や注意点を正しく理解しておかないと、思わぬデメリットが生じることもあります。本記事では、社長の給料をゼロにする際のメリット・デメリット、実務上のポイントについて分かりやすく解説します。
社長の給料はゼロにできる？
法律的には可能だが慎重な判断が必要
社長の給料（役員報酬）は、会社の経営状況や役員の意思に基づき、ゼロに設定することは法律上可能です。特に創業初期や赤字経営時に、会社資金を守るために選ばれることがあります。ただし、税務上・社会保険上の扱いや会社運営への影響を十分理解した上での判断が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給料ゼロの可否 | 法的には可能（定款・株主総会決議などで役員報酬の決定権限を行使する必要あり） |
| 注意点 | 税務・社会保険・信用面などで影響が出る可能性がある |
単なる経費削減策ではなく、全体の経営戦略の一環として慎重に検討する必要があります。
●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！
社長の給料をゼロにするメリット
資金繰りの改善や赤字リスクの軽減につながる
社長報酬をゼロにすることで得られる代表的なメリットは以下の通りです。
| メリット項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金繰りの改善 | 役員報酬の支払いが不要となり、現金を会社の運転資金や投資に回せる |
| 赤字回避につながる | 給与支払いによる損失計上を避け、赤字幅を抑えられる |
| 役員借入の活用可 | 給料の代わりに社長個人の資金を会社に貸し付ける形にすれば、後日返済を受け取ることができる |
| 経営姿勢のアピール | 社長自ら報酬を辞退することで、金融機関や取引先に対し真剣な経営姿勢を示せる |
短期的には資金繰りの安定化に寄与しますが、長期的な影響を慎重に見極めることが必要です。
社長の給料をゼロにするデメリット
税務や社会的信用に与える影響に注意
一方、社長の給料をゼロにすることには次のようなデメリットがあります。
| デメリット項目 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険料の課題 | 報酬ゼロでは健康保険・厚生年金の加入要件から外れる可能性があり、国民健康保険・国民年金に切り替えが必要になる |
| 生活資金の不足 | 社長個人の生活費が確保できず、個人資産の持ち出しや借入が必要になる場合がある |
| 税務上の不利益 | 法人税の節税効果が薄れる（役員報酬が損金算入できなくなる） |
| 信用面の悪影響 | 金融機関の融資審査や取引先からの信用調査で不安材料になることがある |
特に社会保険の取り扱いや、税務調査時の説明責任には十分な注意が必要です。
実務で押さえておくべきポイント
後戻りが難しいため慎重に検討する
社長の給料をゼロにする場合は、以下の実務ポイントを押さえておきましょう。
| ポイント | 解説 |
|---|---|
| 定期同額給与の原則 | 一度ゼロにすると、期中での変更や増額が原則認められず、損金算入に不利益が出ることがある |
| 株主総会・取締役会決議 | 報酬をゼロにする場合も、正式な手続きを踏み、議事録等の証拠を残すことが必要 |
| 社会保険の切り替え確認 | 報酬ゼロの場合の保険切り替え先（国民健康保険・国民年金）や保険料負担の確認が必須 |
| 税理士等への相談 | 税務・社会保険・金融取引など多面的な影響を事前に専門家と確認することが望ましい |
計画的に実施しないと、後で予期せぬ問題が生じるリスクが高くなります。
●数々の会社経営から
多角的視点での企業支援！
●申請から導入まで
一気通貫で徹底サポート！
●問い合わせ・相談から申請まで
完全無料！
まとめ
社長の給料をゼロにすることは、資金繰り改善や赤字回避といった短期的メリットがある一方で、税務・社会保険・信用面でのリスクも伴います。安易な決定は避け、全体の経営状況や将来的な資金計画を見据えた上で慎重に判断しましょう。必要に応じて税理士や社労士のアドバイスを受け、最適な方法を選択することが重要です。
