企業の株式が証券取引所に上場されると、その市場区分によって信頼性や知名度に違いが出ます。かつて東京証券取引所には「東証一部」と「東証二部」が存在し、それぞれ異なる特徴や条件がありました。2022年4月の市場再編によって区分が変更されたとはいえ、現在も企業の評価や上場戦略を考えるうえで旧区分の理解は欠かせません。本記事では、東証一部と二部の基本的な違いや上場条件、それぞれのメリットとデメリットについて解説します。
東証一部と東証二部の基本的な違い
市場の位置づけと目的の違い
東京証券取引所（東証）は、かつて企業規模や成長段階に応じて複数の市場を運営しており、東証一部は「日本を代表する企業向け」、東証二部は「成長途中の中堅企業向け」として位置づけられていました。
| 比較項目 | 東証一部 | 東証二部 |
|---|---|---|
| 対象企業 | 大企業・成熟企業 | 中堅・成長企業 |
| 上場基準 | 厳しい（時価総額・株主数・流動性など） | 比較的緩やか（規模に応じた基準） |
| 社会的信用度 | 非常に高い | 一部に比べるとやや低い |
| 流動性（売買活発度） | 高い | 一部に比べるとやや低い |
上場条件の違い
東証一部と二部では、上場のための基準も異なっていました。以下は主な条件の比較です。
| 項目 | 東証一部の基準 | 東証二部の基準 |
|---|---|---|
| 株主数 | 2,200人以上 | 800人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 4,000単位以上 |
| 時価総額 | 250億円以上 | 20億円以上 |
| 直前2年間の利益額 | 合計5億円以上 | 合計1億円以上 |
| 内部管理体制 | 内部統制報告書の提出が必要 | 一部より簡易な報告要件 |
このように、一部は上場企業としての信頼性・継続性がより強く問われる市場でした。
東証一部のメリットとデメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 社会的信用力が高まり、国内外の投資家から注目されやすくなる |
| 資金調達がしやすくなる、IR活動が活発化する | |
| 優秀な人材の採用力が向上する | |
| デメリット | 上場維持コストが高く、情報開示義務などの負担が大きい |
| ガバナンス要件が厳しく、体制構築が求められる |
東証二部のメリットとデメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 一部に比べて上場基準が緩やかで、比較的早期の上場が可能になる |
| 市場の信頼性も高く、ステップアップ市場として評価される | |
| デメリット | 一部よりも注目度や流動性がやや劣る |
| 信用力や資金調達力に限界があるため、成長企業は一部への鞍替えが求められることもある |
市場再編後の新区分と東証一部・二部の関係
2022年4月、東京証券取引所は以下のように市場区分を再編しました。
| 旧市場区分 | 新市場区分への移行先 | 目的 |
|---|---|---|
| 東証一部 | プライム市場 | より高いガバナンスと流動性を持つ企業向け |
| 東証二部 | スタンダード市場 | 安定成長を志向する中堅企業向け市場 |
この再編により、過去の「一部」「二部」という表記はなくなりましたが、企業評価の文脈では依然として旧区分が語られることがあります。
まとめ
東証一部と二部は、それぞれ異なる役割と上場基準を持ち、企業の成長ステージや上場戦略によって使い分けられてきました。現在は市場再編によりプライム・スタンダード市場へと統合されていますが、過去の市場区分を正しく理解することは、今後の上場や投資判断の参考にもなります。上場を目指す企業にとっては、自社の成長段階に合った市場選定と、必要な体制整備が重要なポイントとなるでしょう。
